住宅ローン減税

2019年10月の消費税増税を受け、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)が改定されます。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/31taikou_01.htm#01_01

↑の財務省の解説を見ると、

「今まで10年だった対象期間が13年に伸びたのはいいけど『当該住宅の取得等の対価の額(中略)×2%÷3』の『÷3』ってなに!?」

ってな感じで、非常に分かりにくいです。分かりにくいのですが、ざっくりと要約しますと、

「消費税が8%→10%に上がった差額の2%分を、住宅ローン減税の満期10年の後に税額控除でお返ししますよ。でも一括じゃなくて3年分割でね」

ってな感じです。税制の説明文は毎度ものすご~く分かりにくいので、もう少し分かりやすく書いて欲しいもんです。

代協セミナー


昨日は保険代理業協会のセミナーにて、弁護士の庄司先生をお招きしてパワハラ・セクハラなどの労使トラブルについて勉強しました。

先生によると、今では労務局への相談の26%はパワハラに関するトラブルとのこと。今やパワハラ・セクハラ問題は、仕事の業種・規模を問わず全ての会社がかかえるリスクであると言えます。

事業主の皆様、パワハラ・セクハラへの対策は万全でしょうか?少しでも不安のある方は、弊社までお気軽にお問い合わせください!

天達武史さん講演会


昨日は地元の明和町商工会賀詞交歓会にて、とくダネ!でお馴染みの天気予報士、天達武史さんの講演会を拝聴いたしました。

昨今の異常気象と地球温暖化についてのお話でしたが、気になったポイントをまとめますと、

・地球が温暖化してるのは間違いない。
・夏に限って言えば、日本はすでに”熱帯”。
・雨の降り方も熱帯のスコールに近くなり、今までの経験が当てはまらない新たなステージに入っている。
・温暖化が進むと台風の数は減るけど、巨大台風は増える。
・2100年には、真夏日が現在の年間平均約60日から約100日(東京の場合)に増え、真夏の最高気温も40℃を超えてくる。

といった感じで、残念ながら今までとは明らかに異なる危険で住みにくい気候になっていくのは避けられないとのこと。

中でも水災が増えるのは間違いないとのことなので、できる備えの一つとして、ご自宅を所有されている方は、水災もしっかり担保した火災保険に入るのは必須と言えます。先ずはご自身の火災保険の補償内容をしっかり確認しましょう!

ちなみに、「2100年の天気予報」は↓(Youtube)で視聴できます。是非一度見てみて下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=ZbHQMQfz5u4

民法改正(2020年4月1日施行)に関するお知らせ 2

前回もご案内しましたが、民法のうち債権関係の規定が2020年4月1日に約120年振りに改正されます。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

↑に詳細な解説がありますが、まー難しいと言うか分かりづらいです。強いて言えば→のパンフ(PDF)(http://www.moj.go.jp/content/001254263.pdf)が比較的分かりやすいです。

法定利率については先日ご案内しましたので、他の身近な改定についてご案内しますと、「賃貸借に関するルール」の改定があります。

アパート・マンションを賃借して退室する際の原状回復義について、借りた部屋の通常の使用によって生じた損耗や経年変化については原状回復をする必要はないことが民法に明文化されました。

日本は法治国家のはずなんですが、その割に法律に関する教育も報道も不十分に感じます。今後も皆様のお役に立てそうな情報があればお伝えしていきたいと思います。

民法改正(2020年4月1日施行)に関するお知らせ

https://www.sjnk.co.jp/servicenews/minpo/

これだけ見ると何のことかサッパリだと思いますが、要は「2020年4月1日以降、事故などで後遺障害等を負った場合に支払われる保険金額がちょっと増額されるますよ」というお知らせです。

他にも2020年4月1日の民法改正で、皆さんの生活にも関わる内容が結構あります。また後日ご案内させていただきます。

住宅ローン減税改定

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38501740U8A201C1MM8000/

住宅ローン減税が、来年の消費税増税に合わせて改定されるとのニュースです。

少し前のニュースでは、
対象期間:現行 10年→改定後 13年
減税率:現行 1%→改定後 2%
と報道されていたと記憶していますが、今回のニュースでは、

対象期間:現行 10年→改定後 13年
減税率:現行 1%→改定後 1~10年目は1%・11~13年目は2%
になりそうとのこと。

消費税の軽減税率が、10%→0%になるかと思ってたら、10%→8%にしかならなかったのと同様のセコさを感じてしまったのは私だけでしょうか。

必要です!車外事故特約!


「大切なお子様が道路を歩行中に車にはねられ、四肢完全麻痺になる重症を負ってしまった」
「相手車はちゃんと任意保険に入っていたのに、こちらの治療費・慰謝料を全額負担してもらえない」
こんなことが実際にあり得ることをご存知でしょうか?

これは5年ほど前に実際にあった事故の話です。男子高校生が徒歩で幹線道路を横断する際、自動車にはねられ四肢完全麻痺になる重症を負ってしまいました。

被害者側の主張は、「信号もなく横断歩道もないところを横断中にはねられた」というもの。この場合だと、判例による過失割合は「歩行者:自動車=30:70」となり、自動車側の過失が大きくなります。

一方、相手車側は「男子高校生が横断歩道を赤信号で渡ってきた(自動車側は青信号)」と主張。この主張の通りだと、判例による過失割合は「歩行者:自動車=70:30」となってしまい、過失割合が逆転。歩行者側の過失のほうが大きくなってしまいます。

相手車はちゃんと任意保険に入っていましたが、被害者が重症過ぎて事故時の記憶が曖昧なこともあり、今現在でも過失割合について決着がついていません。

このような場合に役に立つのが、「人身傷害車外事故特約」です(保険会社により名称は異なります)。この特約は、自動車保険を契約しているご自身の自動車を運行中の事故はもちろん、歩行中や自転車運転中の、お車との接触等による事故によるケガ・死亡も補償の対象となるものです(※補償内容の詳細については、各保険会社の約款をご確認ください)。

ただ、この男子高校生のご家族も「人身傷害車外事故特約」に入ってはいました。いましたが、保険金額が3,000万円しかなかったため、今回のような重度後遺症で被害額が高額になってしまう場合だと保険でカバーできなくなってしまいます。

つまり、この男子高校生は、相手からも十分な補償が得られず、ご自身の保険からも十分な補償が得られず、高額な治療費と逸失利益をどこからも得られないという最悪の状況になってしまった訳です。

このような事態にならないために、人身傷害車外事故特約の保険金額は是非とも無制限にしましょう。人身傷害の保険金額は3,000万円~5,000万円になっている方が多いですが、これを無制限にしても年間の掛け金は数千円程度しか上がらない場合が多いです。

あなたの自動車保険に人身傷害車外事故特約は付いていますか?保険金額は無制限になっていますか?ご自身と大切な家族を守るため、まずはご自身の補償内容を確認してみましょう!