バイクの任意保険の必要性

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突然ですが、バイクの任意保険加入率は何%くらいだと思われますか?

損害保険料算出機構の統計によりますと、平成26年3月末で二輪車の任意保険(厳密には対人賠償保険)の普及率は41%となっており、残りの約60%は自賠責保険にしか加入していないことになります(正確には自賠責保険にさえ加入していない方も少なからず居ます)。

では、自賠責保険だけにしか加入していないと、どのような問題が発生するのでしょうか?まず、自賠責保険には示談交渉サービスは付帯していないため、事故が発生した場合は示談交渉を全て自分でしなければいけません。示談交渉は相手のあることなので、一見簡単そうな事故であったとしても交渉が難航してしまうことが多々あります。一般の方には大変なストレスとなることは間違いありません。

また、自賠責保険は対人賠償のみの保険であるため、対物の賠償金については一切支払いの対象になりません。よって、自動車などと接触事故を起こした際、相手の車の修理代などに対する賠償金は全額自己負担となります。

さらに、対人賠償に関しても、ケガに関しては120万円、死亡・後遺症に関しては3,000~4,000万円を上限とした規定の金額しか支払われません。よって、それ以上の賠償義務が発生してしまった場合は全額自己負担となります。

もしかしたら、「私は原付でスピードは出さないから、万一事故があっても相手は軽いケガで済むだろうし、120万円もあれば十分対応できるから大丈夫」と考える方もいるかもしれません。しかし、ここで気をつけなければいけないことが2点あります。

まず1点目は、交通事故によるケガの治療費は、基本的に健保・国保は使えずに全額自由診療となってしまう点です。そのため、それほど重症でなくても120万円くらいすぐに超えてしまいます。

2点目は、損害保険料算出機構の統計によると、自賠責保険の支払い保険金の内約40%は慰謝料であるということです。自賠責保険のケガによる支払いの上限は、治療費と慰謝料などの規定の金額を合算して120万円が上限です。治療費が100万円で済んでも、慰謝料が100万円となり合計200万円の賠償義務が発生してしまった場合は、80万円は自己負担となります。

さらに、慰謝料に関しては、自賠責保険基準の規定の額(ケガの入通院に関して言えば一日4,200円)しか支払対象とならないため、相手がこれを不服とし、弁護士を立てるなどしてこれ以上の額を請求されれば、合計120万円以内で収まったとしても、その差額は自賠責保険の支払対象とはならずに自己負担となります。

無保険バイクで事故が発生した場合、バイクの運転者が困るのは当然ですが、何より困るのは被害者の方です。このようなトラブルを起こさないためにも、バイクを運転される方は自賠責保険はもちろん、任意保険にも加入しましょう。

また、そうは言っても残念ながら無保険バイクがすぐに無くなることはありません。無保険バイクと事故を起こしてトラブルにならないために、ご自身をしっかり守れる保険(車両保険、人身傷害保険、弁護士費用特約など)に入っておくことも大切です。

雨漏りは火災保険の対象?

近年、台風や爆弾低気圧などによる風水害が増加しております。一般的な火災保険はこれらの風水害による損害を支払い対象とするものが多いのですが、支払の対象になるかならないかで時々問題になるのが、雨漏りが発生した場合です。

経年劣化による雨漏りは基本的に火災保険の支払い対象にはなりません。ただ、台風や竜巻などにより屋根や壁などの一部が破損したことに起因する雨漏りは、風災による損害として支払い対象となります。

また、あまり知られていませんが、それ以外の雨漏りでも火災保険の支払い対象となる場合があります。例えば、陸屋根の建物で、台風などによりゴミなどが屋根の排水口に詰まり、それにより雨水がオーバーフローしたことに起因する雨漏りは、給排水設備に生じた事故として支払い対象となる場合があります。

それ以外にも、風により木の葉が雨どいに蓄積し、それにより雨水が詰まってオーバーフローしたことにより発生した雨漏りでも、風災による事故として火災保険の支払い対象となった例もあります。

雨漏りが火災保険の支払い対象となるかどうかは、火災保険の契約内容や、実際の事故の状況によりますので一概に出る出ないとは言えません。しかし、どんな保険でも請求しなければ保険金は支払われませんので、万一の事故の際は取りあえず担当代理店へ確認してみましょう。

保険金、もらった後も要注意

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以前、個人で印刷業を営んでいるお客様で、事故により印刷機械が壊れてしまったことがありました。そのお客様は弊社でその機械を対象とする保険にご加入いただいており、その事故が保険の対象となる事故だったため、無事保険金約500万円が支払われました。

そこまでは良かったのですが、この500万円の経理処理についてお客様が青色申告会(個人事業主の方のための納税をサポートをしてくれる団体)へ相談に行った所、「この500万円は収入金額に算入される(500万円儲かったとみなされ、その分税金がかかる)」と言われました。

保険金500万円はそのまま新しい機械の購入に当てられたため、お客様の手元に余分なお金は残ってません。むしろ追加の持ち出しもあったためマイナスです。このままでは税金だけ余分に取られてしまうため、何とかならないかと弊社へ相談をいただきました。

弊社で確認した所、今回のケースだと受け取った保険金500万円は全額非課税になるとのことだったので、その旨お客様へ伝えました。それを受けてお客様が青色申告会へ再度出向いたのですが、青色申告会の答えは変わらず「収入金額に算入される」だったとのこと。これではらちがあかないと思い、今度はちゃんと「所得税法9条1項17号により、間違いなく全額非課税になる」とお伝えした所、それでやっと青色申告会も全額非課税と認めてくれました。

個人事業主の方だと、専属の顧問税理士を持たずに、青色申告会や商工会などで税務申告手続きをされる方が多いです。しかし、青色申告会や商工会の方は税理士資格を持たない方がほとんどのため、このように誤った判断をされることもあります。

保険金は受け取った後の税務処理も大切です。ご不明なことがありましたら弊社までお気軽にお問い合わせ下さい。

生前贈与の注意点

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贈与税の申告時期ですので、本日は贈与税についてお話したいと思います。

贈与と言うと一般の方には馴染みが薄いと思われますが、親などの財産がたくさんあり相続税がかかってしまう場合は、生前に財産を子供などへ贈与して、なるべく相続税がかからないように相続財産を減らすということがよく行われます。

この生前贈与を行う際の大事なポイントが、後から税務署に指摘された際に”確かに贈与が行われたこと”をしっかりと証明できるようにしておくことです。そうでないと、後から贈与を否認され、多額の相続税を追徴されてしまう恐れがあります。

この贈与について、「贈与税の申告を税務署にしておけば、贈与をした何よりの証拠になるから間違いない」と勘違いされている方が少なからずいらっしゃいます。残念ながらそれは間違いで、贈与税を申告しただけでは”贈与が行われた”という証拠には全くなりません。

例えば、AさんがBさんに1,000万円”貸した”とします。そしてBさんが「私はAさんから1,000万円”もらった”」と言い張り、税務署へ贈与税の申告をしたとします。そしてAさんは「1,000万円は貸しただけだ!」と言い、Bさんは「借りたのではなくもらった!」と言い、話がまとまらなくなったとします。

このケースで「Bさんは税務署へ贈与税の申告をしているのだから、Aさんから”借りた”のではなく”もらった”何よりの証拠になる!」と言えるでしょうか?当然ながら言えません。このように、贈与税の申告は、飽くまで”贈与税を支払った”ということの証拠にしかならず、贈与が行われたことの証拠にはりません。

贈与の証拠として間違いないものとしては、贈与契約書があります。贈与契約書の作成においても色々な注意点がありますので、気になる方は弊社までお問い合わせ下さい。

保険の一覧表

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弊社で行っている「リスクマップ(保険の一覧表)作成サービス」が、お客様に喜んでいただいた例が多数あがっておりますのでご紹介したいと思います。リスクマップ(以下保険の一覧表)は、簡単に説明いたしますと、「お客様のご家庭で加入されている全ての保険を分かりやすくまとめた一覧表」です。

http://hoken.dohkin.com/service/index.html

詳細は上記リンク先にてご案内してありますのでご確認下さい。以下、お客様に喜んでいただいた実例となります。

・仕事の付き合い上複数の保険会社と契約をしており、正直どんな保険にどれだけ入っているのか把握できていなかった。保険の一覧表にまとめることでどこでどんな保険に入っていたか一目で分かり、ダブっていたり入っているつもりで漏れていた補償を確認できた。

・家族がそれぞれ昔からの付き合いで色んな保険(特に生命保険)に入っていたため、結局誰も全員がどんな保険に入っているのか把握していなかった。保険の一覧表にまとめることで、誰がどんな保険に入っているのか家族全員で共有でき、いざという時の連絡先もすぐに分かるのでたいへん助かった。

・保険の一覧表を作って家族全員の補償を改めて確認する中で、補償内容も落とさずより掛け金の安い保険を勧めてもらい、家計の節約になった。

・保険の一覧表を作ってもらう過程で、整理できずにたまっていた保険関連の書類をキレイに整理してもらいとてもスッキリした。

また、上記のような例以外の活用法として是非お勧めしたいのが、ご自身のご両親の保険の一覧表を作ることです。

ご自身のご両親がどんな保険にどれだけ入っているか完全に把握していらっしゃる方はほとんど居ないと思いますが、これを把握しておかないと先々ご両親が亡くなられた際に間違いなく大変な想いをします。

亡くなられたご両親が保険証券をキレイに整理されていたとしても、どこに置いてあるのか探すだけでも大変ですし、見つけたところで失くしてしまってない証券だってあるかもしれません。そうなると、結局どれだけ保険に入っていたのか確認するのは極めて困難になります。

そんな大変な想いをしないためにも、ご自身のご両親の分も含めて、是非とも保険の一覧表を作成することをお勧めいたします。必ずお役に立てる自信があります。

健康なのに保険に入れない?

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最近相談を受けたお客様で、似たケースでお困りの方が複数いらっしゃいましたのでご紹介したいと思います。

そのお客様はみなさん女性で、生命保険の見直しをご検討中だったのですが、お話をうかがうと現在の状況では健康上の理由により通常の生命保険に加入するのが難しい状態だったため、新規のご契約を断念せざるを得ませんでした。

そのお客様はみなさん現在何かしらの病気やケガの治療で通院しているわけでもなく、ここ数年以内に大きな病気やケガをしたわけでもないのにです。どうしてでしょうか?

そのお客様みなさんに共通していたのが、任意で受けたがん検診で良性の腫瘍などが見つかるなどして、現在は問題ないが念のため半年~1年に1回は診察を受けるようにと医師から指導を受けていたことです。

一般の方からすれば、「医者が問題ないといっているのだから問題ないじゃないか」と思われると思いますが、生命保険会社の基準では医師に定期的に診察を勧められている状態は経過観察にあたり、がんの疑いを持たれた状態で治療も完治もしていない状態では保険は受けられないと判断され、通常の生命保険では新規で加入できない場合が多いです。

特に女性の方ですと、産婦人科でがん検診を勧められたり、ある程度の年齢になると自治体から補助が出てがん検診を勧められたりするので、がん検診を受ける機会が多いです。その際、直接がんと診断されなくても、何かしらの腫瘍などが見つかり、定期的に診察を受けるよう勧められてしまう場合も少なからずあります。

そうなった後で「心配だからがん保険に入ろう」と思っても、上記の理由で入れない可能性が非常に高いです。

必ずしもすべての方に生命保険、がん保険が必要だとは言えませんが、本人が入りたいのに健康上の理由で保険に入れないというのはお客様にとって大変辛いことです。

そうならないために、がん検診を受ける予定のある方は、その前に 生命保険の見直しをご検討することをお勧めいたします。

フォトマール

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本日は家族で写真を撮りに、松阪のフォトマールさんへ行ってきました。

こちらのフォトスタジオの特徴は、
・1日2組(午前午後1組づつ)の完全貸切で、自分のペースでゆったり撮影してもらえる
・スタジオ内での撮影(写真も動画も)自由
・撮ってもらった写真のデータを後日DVDで全部くれる
という点。

店主の方が以前大手フォトスタジオで務めていた際、疑問に感じて改善したいと思ったところを全て取り入れたとのことです。

そのスタイルが受け、5ヶ月先の予約までネットで受け付けているのですが、毎月予約開始後小一時間ですべての予約が埋まる盛況ぶりです。

少子高齢化であらゆるマーケットが縮小し、今までと同じことをやっているだけでは先細りしていくだけの状況で、人と違うことを実践し、見事に競合他社から一歩も二歩も抜けだした素晴らしい実例だと思います。

先日お話を伺った”まはろ整体”の社長も、「よそと同じことをやっていては、結局は価格競争に巻き込まれてしまう。人と違うことをやれば価格競争に巻き込まれることもなく、付加価値を持った存在でいられる」といったことをおっしゃっていました。

弊社もその点を見習い、よりお客様にお役にたてる代理店であらねば!と強く実感した次第です。

代協研修

01本日は代協(保険代理業協会)の研修で、松阪のまはろ整体へお邪魔しました。「マッサージで取り敢えずの痛みを和らげるのでなく、痛みの原因の姿勢を治して3ヶ月で完治を目指す」という治療方針に好感が持てました。そして私の骨盤も歪んでおりました。

非課税の特例

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

先日お客様の契約更改のお手続きに伺った際、お子様がご結婚されたとのことでしたので、上記の非課税の特例をご案内しました。

詳細はリンク先の国税庁の説明によりますが、「住宅を購入する際に、父母や祖父母から購入資金の贈与を受けた場合、一定金額(平成28年2月現在だと700~1,200万円)までは贈与税が非課税となる特例」です。

住宅を購入する際に、ご両親などから資金援助を受ける方は多いと思います。その際の贈与税の申告を適正にしておかないと、後から多額の贈与税+延滞税を課せられる場合もあります。上記の特例も申請しないと使えませんので、心当たりのある方はぜひ一度確認してみてください。