信用第一

先日、お客様へ医療保険をご提案し、ご契約いただきました。

そのお客様は現在X社の生命保険(保険金額100万円の終身タイプの死亡保険に、10年毎に更新される定期タイプの死亡保険と医療保険の特約がセットになった契約)に加入していました。

しかし、お客様のご意向を確認した所、「死亡保険は100万円あればいいし、医療保険は保険料が上がらない終身タイプの方がいい」とのことだったので、X社の契約は終身の死亡保険100万円だけを残し、他の特約は解約し、代わりに弊社で終身タイプの医療保険をご契約いただくこととなりました(’主契約だけを残し、特約部分を解約することはどこの保険会社でも基本的に可能です)。

その際、お客様へ「X社へ100万円の終身保険以外の特約を解約したい旨を伝え、必要な書類を郵送してもらって下さい」とお伝えしたのですが、お客様がX社へ連絡すると

「契約を更新してから1年間(お客様は数カ月前に10年更新の特約部分を自動更新していました)は特約の解約はできない」

と言われてしまいました。

どこの保険会社であっても、特約の一部解約に期間の制限は基本的にありません。連絡をしたのが担当支社だったとのことなので、本社へ直接連絡した方がよいとお客様へ伝えました。すると本社へ連絡する前に担当支社から再度連絡が来て、さっき話した担当者の上司らしき人から

「さっきは担当の者が自分の成績がマイナスになってしまうため誤った案内をしてしまった。せめて半年間だけでも継続してもらえないだろうか」

と言われたとのこと。要は、『契約更新後1年間は解約できない』というのは嘘で、すぐにできるけど解約されるとX社の成績がマイナスになってしまうので、なんとか引き伸ばしたかっただけの話でした。お客様は怒って「もうX社は信用出来ないのですぐに解約の書類を送ってくれ!」と伝えました。

残念ながらこのような例は未だに少なくありません。このような行為はX社だけでなく、保険業界全体の信用を損ないます。保険業界全体の信用を向上し、よりお客様へお役に立てる存在になるためにも、このような行為がなくなることを切に願います。

 

なぜ理科を学ぶか?

フェイスブックでフォローさせていただいている植松努さんの先日の投稿を読み、大変感銘を受けたので紹介させていただきます。長文ではありますが、是非皆さん読んでみてください。

https://www.facebook.com/tsutomu.uematsu/posts/974134812665236?fref=nf&pnref=story

一番グッと来たのが、宇宙飛行士の毛利さんの「なぜ理科を学ぶか?」に対する返答です。

>>(以下引用)>>

「それは、社会や暮らしを良くするためです。(中略)理科に限らず、学問は、社会や人の暮らしを良くするためにあります。そしてそれは、仕事にもなります。それを実証しているのが、植松さんで す。」

>>(引用終わり)>>

私も個人的に、学ぶ理由や仕事をする理由を考えたことはありましたが、今まで聞いた理由の中で一番腑に落ちて、一番かっこよかったです。

学校での勉強もですが、全ての仕事も極論すれば『社会や暮らしを良くするため』に繋がると思います。

建築業の方は、安全て快適な建物を建てることで社会や暮らしを良くすることができます。飲食業の方は、素敵なお店で美味しいものを食べてリラックスできる空間を提供することで、社会や暮らしを良くすることができます。ミュージシャンの方は、素敵な音楽を作曲・演奏することで社会や暮らしを良くすることができます。

保険代理店も、お客様に本当に必要な保険を提案し、万一の事故の際にお客様を経済的ダメージから守ることで、社会や暮らしを良くすることができます。

このように考えると、仕事に対するモチベーションも俄然高まります。あまり考えずに惰性でやっていた仕事も「この仕事を通して社会や暮らしを良くするためにはどうすればいいのか?」「そもそもこの仕事は社会や暮らしを良くすることに繋がるのか?」と考えると、意識も変わりますし、今までよりも楽しく仕事ができます。

そして、このような意識を一人だけでなく、会社全体で共有できた会社が良い会社になっていくんだろうなと思います。弊社はまだまだですが、先ずは自分が実践していくことで変えていきたいと思います。日々是精進!

あいさつ!

blog

おはようございます!うちの愛娘がこんなことできるようになりました!子供は日々できることが増えていきます。私も娘に負けないように、今週は先週よりもいい仕事ができるように、お客様にとって最高のサービスを提供できるように頑張ります!

個人年金保険 VS 個人型DC

 
個人型DC(確定拠出年金)に関する記事の紹介です。「個人型DC」という馴染みのない単語を見た段階で読む気が失せる方も多いかと思いますが、そういう方にこそお役に立てる情報ですので是非ご一読下さい。
 
個人型DCは数ある年金制度の一つですが、加入者が246,151人(※1)と、生命保険の個人年金保険の契約数が約2,050万件(※2)であるのに対し、知名度も普及率もまだまだ低いです。
 
しかし、個人型DCは個人年金保険に比べ所得控除額が多いというメリットがあります。所得控除と言われてもピンと来ない方も多いかと思いますが、一般的なサラリーマンの方で分かりやすく言えば、「これが多いほど年末調整の時に返ってくるお金が増えますよ」という額が所得控除です。
個人年金保険の所得控除が年間4~5万円(契約日により異なります)が上限であるのに対し、個人型DCは、自営業者の方なら最大816,000円、サラリーマンの方でも最大276,000円であり、その差は歴然です
 
個人年金保険と個人型DCではそれぞれメリット・デメリットが異なりますので一概には比べられませんが、老後の備えとしての金融商品として選ぶなら、私は断然個人型DCをお勧めします。
 
で、↑のリンクは「個人型DCも金融機関によって手数料が違うので気をつけようね」という記事でした。恥ずかしながら私は知りませんでしたので、これから個人型DCを検討される方は参考にして下さい。
 
※1 厚労省 確定拠出年金の施行状況 平成27年12月末現在より
※2 2015年版「生命保険の動向」一般社団法人 生命保険協会より

事業承継対策

blog

本日初めて贈与税を申告してきました。今回贈与税の申告に行ったのは、私の父親の相続対策として、自社株の生前贈与を行ったためです。

弊社もですが、自営業者で法人化されている方の相続で問題になるのが、自社株の相続税法上の評価額が意外と高額になってしまう場合が多いことです。

ここでは詳細は割愛いたしますが、自社株の相続税法上の評価は非常に複雑で、特に何十年も続いている会社だと「うちはそんなに儲かっていないから大丈夫」と思っていても、評価額が高額となり、相続税がかかってしまう場合が多々あります。

代表者の方が亡くなり、いざ相続が発生した後では出来る相続税対策も極めて限られてしまいます。早ければ早いほど、出来る対策も多くなります。自営業者の方で、特に法人化されている方は、早めに対策を講じられることをお勧めします。

因みに、恥ずかしながら申告が納付期限から1日遅れてしまい、延滞税が課税されるかと心配したんですが、延滞税も1,000円未満ならかからないとのこと。何事も実際やってみない分かりません。

仕事の心意気

blog

最近お客様に営業に行く際にいつも心がけているのが、『今の自分がお客様に対してできる最高のサービスを提供する』ことです。

そう意識して営業するようになると、まず営業に行く前に『今自分がこのお客様に提供できる最高のサービスは何なのか?』について考えます。

そして、営業に行った後にも『さっきの営業内容はお客様にとって本当に最高のサービスだったのか?』『もっと他にできたことがあったんじゃないか?』、と考えるようになります。そして『次はもっとこうしよう』と思えるようになります。

昔読んだ小説で『人は探しているものしか見つけられない』という台詞がありました。何も意識せずに漫然と仕事をしていると気付けないことも、『自分が相手に提供できる最高のサービスは何か?』を意識するようになると、気付けることが増えてきます。そうすると楽しくなってもっと色々考えるようになります。

お客さまにとっての最高のサービスにはまだまだほど遠いとは思いますが、意識して向かってさえいれば近づくことはできます。そんな感じのポジティブシンキング&行動で、明日からまたできることからコツコツと!頑張ってまいります。

※写真は電車を見て喜ぶうちの愛娘です。

2016.03.11

map

地元 (主に明和町~伊勢市) のお客様に地震保険をお勧めしていると、

「ここは湾内だから(津波は)大丈夫」

「津波が来たら名古屋方面は直撃だけど、この辺は湾の内側だから大丈夫」

といった声を少なからず聞きます。

私は地震の専門家ではないので、本当にここ数十年以内に大地震が来るのか、その時大津波が来るのかは分かりません。ただ、講演で大学の先生の話を聞いたり、TVの地震特集などを見聞きして少なくとも断言できることは、『最新の科学をもってしても地震や津波の確実な予想は絶対にできない』ということです。

大津波が来るかどうかは、その時になってみないと分かりません。しかし、最悪の事態が起これば5年前のような事態になることは皆知っています。その中にはどうしようもない天災もあったでしょうが、その気になれば防げた人災も間違いなくあったはずです。

そうなったとき後悔しなくてすむように、できることはなるべく全部やっておきたいです。少なくとも、

・家具の転倒防止器具での固定

・大津波を想定した避難場所と避難経路の確認

・3日から一週間分の水と食料の用意

は、その気になれば誰にでもできそうです。偉そうに書いてはおりますが、我が家もあんましできておりません。これを機にちゃんとしようと思います。

先ずは何よりご自身と家族の命を守ることです。その次に、財産と生活を守ることです。保険で直接的に命を守ることはできませんが、経済的に生活を守ることはできます。

震災から5年経っても仮設住宅で暮らしている方がたくさんいらっしゃいます。これは地震保険に入っていればある程度防げる問題です。地震保険は基本的には最大でも建物の評価額の半額までしか補償されませんが、最近では100%補償される地震保険も販売されています。

ご家族の大黒柱を亡くして、精神的にはもちろん、経済的にも貧窮されている方もたくさんいらっしゃいます。これは適正な生命保険に入っていれば防げる問題です。

地震に対してどうしようもないこともたくさんあると思いますが、できることも少なからずあると思います。そのお手伝いをするのも保険代理店の大事な仕事だと考えます。

恐ろしい遅延損害金

昨日の自転車事故について追記です。

昨日の投稿で加害者の方が約1,600万円の賠償金を支払うことになったと書きましたが、厳密には支払わなければいけない金額はそれだけではありません。

交通事故の賠償金について裁判になった場合、最終的な判決が出るまで早くても半年から一年、場合によっては数年以上かかります。そして最終的に賠償金が決定した場合(仮に1,000万円とします)、事故が発生した日にその1,000万円の賠償義務が発生していたとみなされ、仮に最終的な判決が出たのが事故から1年後だとすると、

「1年前に1,000万円の賠償義務が発生していたのに1年間支払っていなかったのだから、支払いが遅れたペナルティーとして1年分の遅延損害金を支払え」

と、非常に理不尽なことを裁判所に言われてしまいます。つまり、上記の例で言いますと、1,000万円に年間5%の遅延損害金を加算した1,050万円を支払わなければなりません。

昨日の実例に上げた方のように分割で返済する場合だと、相手との示談内容にもよりますが基本的には完済するまでの間、元本と年間5%の遅延損害金を加算した額を払い続けなくてはいけません。現在の住宅ローン金利が10年固定でも年間約1~2%であることを考えると、遅延損害金だけでも大変な負担になります。

万一自転車事故で高額な賠償金が発生してしまった場合、加害者の方に多大な経済的負担が発生するのは勿論ですが、一番の損害を被るのは当然ながら被害者の方です。

自転車に乗る全ての方が自転車保険(個人賠償責任保険でも可)に加入すれば、被害者の方はもちろん加害者の方も、少なくとも金銭的には守る事ができます。兵庫県や一部の自治体では自転車保険義務化の動きも出てきています。とてもいいことだと思います。

三重県でも自転車保険がもっと普及するためには、保険代理店の果たすべき役割は大きいと思います。その役割の一端を担うべく、弊社ではこれからも普及活動を続けていきます。みなさんの周りの自転車に乗る方で、まだ自転車保険に入っていない方がいれば是非とも勧めてあげて下さい。

自転車事故の実例

blog

自転車事故によるニュースがTVなどでも話題になりますが、本日は弊社のお客様で実際にあった自転車事故についてお話します(個人情報の都合上、多少実態と異なる点もありますが、大筋は実際にあった事故の通りです)。

数年前になりますが、お客様のお子様が大学進学のため県外へ出て自転車通学をされるとのことで、自転車事故で加害者になってしまった場合に備えて個人賠償責任保険をお勧めしました。

そのお客様は不要と判断されご契約しなかったのですが、その後、そのお子様が自転車でお年寄りにぶつかって重症を負わせてしまい、裁判所から両親に対し賠償金として約1,600万円の支払いが命じられました。

両親は、当時子供が20歳であったことを理由に監督義務はないと主張しましたが、自転車を買い与えたのが両親であったことなどを理由に両親に監督義務ありとの判決が下されました。そのお客様は、現在でも分割払いで約1,600万円の賠償金を払い続けています。

春になると進学や就職により環境が変わり、自転車で通勤・通学する方も増える季節です。特にお子様が自転車通学される方で、個人賠償責任保険に加入されていない方は、これを機に是非ともご検討下さい。

マイナス金利時代に得すること・損すること

blog

日銀がマイナス金利を導入し、長期金利の指標である10年物国債の利回りも史上初のマイナスとなりました。

これを受け、各銀行も住宅ローン金利の引き下げを発表しております。住宅ローンを組んでいる方は、見直しにより総支払額を減額できるチャンスだと言えます。

このような超低金利時には、なるべく長期間固定金利のローンにした方が、総額で支払う金利を安く抑えられお得な場合が多いです。よって、住宅ローン見直しの際は、10年固定金利だけでなく、フラット35などの長期固定金利も視野に入れて見直しされることをお勧めします。

逆に、 このような超低金利時に全くお勧めできないことは、長期固定金利で貯蓄をすることです。今後の金利変動で今よりも金利が上がった場合、より高い金利の金融商品に乗り換えることができずに長期に渡って極めて低い金利に縛られてしまい、相対的に損をしてしまう可能性が高いからです。

「わざわざそんなことをする人はいないだろう」とお考えになる方も多いかと思いますが、そのような金融商品が現在でも販売され、一定の販売実績を上げています。それが、”学資保険”や”個人年金”などの積立系の保険です(金利変動型の積立保険もありますが、ここでは固定金利型の保険についてお話します)。

特に子育て世代に人気のある学資保険を例に上げますと、2016年3月現在で、比較的金利のよいと言われる会社の商品でも年利に換算すると1%弱(約0.7~0.8%)です。そして、一般的な学資保険は満期期間が約10~18年と長く、満期になるまでかそれに近い期間、途中で解約すると支払った掛け金の合計よりも解約返戻金が下回り、元本割れしてしまいます。

弊社のお客様でも、子供の出産を機に学資保険を契約したものの、毎月の掛金が負担になり途中で解約し、結局は支払った掛金よりも解約返戻金が下回ってしまったケースが少なからずあります。

また、今回は詳細は割愛いたしますが、学資保険や個人年金のように元本割れしてしまう期間が長いと、”物価変動リスク”や”信用リスク”も高まるため、金融商品としては好ましくありません。

学資保険や個人年金にもそれぞれメリットはあり、一概に良くないとは言えませんが、積立を目的とした金融商品として見た場合は、上記のようなリスクが存在することも間違いありません。もし現在学資保険や個人年金をご検討されている方がいらっしゃいましたら、そういったリスクも考慮した上で検討された方がよいでしょう。