マイナス金利時代に得すること・損すること

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日銀がマイナス金利を導入し、長期金利の指標である10年物国債の利回りも史上初のマイナスとなりました。

これを受け、各銀行も住宅ローン金利の引き下げを発表しております。住宅ローンを組んでいる方は、見直しにより総支払額を減額できるチャンスだと言えます。

このような超低金利時には、なるべく長期間固定金利のローンにした方が、総額で支払う金利を安く抑えられお得な場合が多いです。よって、住宅ローン見直しの際は、10年固定金利だけでなく、フラット35などの長期固定金利も視野に入れて見直しされることをお勧めします。

逆に、 このような超低金利時に全くお勧めできないことは、長期固定金利で貯蓄をすることです。今後の金利変動で今よりも金利が上がった場合、より高い金利の金融商品に乗り換えることができずに長期に渡って極めて低い金利に縛られてしまい、相対的に損をしてしまう可能性が高いからです。

「わざわざそんなことをする人はいないだろう」とお考えになる方も多いかと思いますが、そのような金融商品が現在でも販売され、一定の販売実績を上げています。それが、”学資保険”や”個人年金”などの積立系の保険です(金利変動型の積立保険もありますが、ここでは固定金利型の保険についてお話します)。

特に子育て世代に人気のある学資保険を例に上げますと、2016年3月現在で、比較的金利のよいと言われる会社の商品でも年利に換算すると1%弱(約0.7~0.8%)です。そして、一般的な学資保険は満期期間が約10~18年と長く、満期になるまでかそれに近い期間、途中で解約すると支払った掛け金の合計よりも解約返戻金が下回り、元本割れしてしまいます。

弊社のお客様でも、子供の出産を機に学資保険を契約したものの、毎月の掛金が負担になり途中で解約し、結局は支払った掛金よりも解約返戻金が下回ってしまったケースが少なからずあります。

また、今回は詳細は割愛いたしますが、学資保険や個人年金のように元本割れしてしまう期間が長いと、”物価変動リスク”や”信用リスク”も高まるため、金融商品としては好ましくありません。

学資保険や個人年金にもそれぞれメリットはあり、一概に良くないとは言えませんが、積立を目的とした金融商品として見た場合は、上記のようなリスクが存在することも間違いありません。もし現在学資保険や個人年金をご検討されている方がいらっしゃいましたら、そういったリスクも考慮した上で検討された方がよいでしょう。

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