地震保険の改定

http://www.sjnk.co.jp/kinsu…/habitation/earthquake/announce/

来年1月1日に、地震保険が改定されます(リンク先は損保ジャパン日本興亜ですが、全社的に改定になります)。

一番の改定は、全国平均+5.1%の値上げです。ただし、飽くまで全国平均ですので、値下げになる地域もあります。この三重県も値下げになる地域で、

イ構造(主に鉄骨造りなどの建物)で-15.3%
ロ構造(主に木造の建物)で-11.3%

の値下げになり、今回の改定での値下げ幅全国No.1の地域です。それだけ元の保険料が高すぎたとも言えますが。

下がるとは言え「それでも高い!」と感じる方も多いと思われます。例えば、三重県で木造の建物で、新築評価額2,000万円の建物に(地震保険は建物評価 額の50%までしか付保できませんので)1,000万円の地震保険をつけたとして、上記リンク先の「平成29年1月 地震保険改定のご案内」によると、年間保険料は28,900円です。

地震保険は単独では入ることができず、建物(もしくは家財)の火災保険のオプションとしてしか契約できません。火災保険の保険料にプラスして年間28,900円の支払いになりますので、やはり高いと感じる方が多いのではないでしょうか。

ただ、この三重県では30年以内に震度6弱以上の地震が来る確率は70~80%以上と言われています。年間28,900円の保険料を10年間払うと 289,000円、30年間で867,000円です。もし地震で建物が全壊した場合を考えると、30年間で867,000円払って1,000万円もらえる 計算になりますので、確率的に考えればこれほどお得な保険はないとも言えます。

建物の新築評価額の半分までしか保険に入れない点を不満に感じる方もいるかと思われますが、万一地震で自宅が全損した場合、1,000万円もらえるのと1円ももらえないのでは、その後の生活再建に天と地ほどの差があります。

地震保険ほど自信をもって薦められる保険はありません。もしまだ加入されていない方は、これを機に是非ともご検討下さい。

小規模企業共済

http://www.smrj.go.jp/skyosai/announce/095099.html

老後の資産形成として個人型DC(確定拠出年金)を何度かご紹介していますが、それと同じくお勧めしたいのが小規模企業共済です。

改定により2017年1月からほとんどの人が利用できるようになる個人型DCと異なり、小規模企業共済は一定規模以下の企業経営者や個人事業主(いわゆる自営業者)のみが利用できる制度ではありますが、対象となる自営業者にとってはお得な制度となっております。

最大のメリットは、個人型DCと同じく掛金全額が所得控除の対象となること。掛金の上限が月額70,000円ですので、自営業者の方であれば年間 840,000円、個人型DCと合わせれば最大1,632,000円が所得控除されます。仮に所得税の税率が20%の方であれば、324,400円の税金 が帰ってくる計算になりますので、その節税効果は絶大です。

今年の4月から制度改正により今までよりも利用しやすくなりました。対象となる自営業者の方でまたご利用されていない方は、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。少なくとも所得控除の上限がたったの40,000円の生保の個人年金よりは断然お勧めです。

巣立ち

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以前も紹介した弊社のツバメが、今日見たら4羽巣立っておりました!今年は途中で亡くなるヒナもなく、無事巣立って本当に何よりです。

因みに、「立つ鳥跡を濁さず」と言いますが、ツバメの巣立ち後の巣はそんなにキレイでもなかったです。

販売停止になる保険、ならない保険

http://www.nikkei.com/article/DGXKASGC09H0Y_Z00C16A6MM8000/

マイナス金利の影響を受け、生保に続き損保でも積み立て型保険の販売停止が広がっています。

マイナス金利になると積立型保険が販売停止になる理由を説明するために、積立型保険の主な仕組みを簡単に説明すると下記のようになります。

<1> お客様から保険料(掛金)を預かる
<2> <1>で預かったお金から保険会社の人件費など諸経費を引く
<3> <2>のお金を国債などの債券や株式などで運用して増やす
<4> <3>から保険の満期金や契約内容に応じた保険金(死亡時の保障など)を支払う

マイナス金利になると、<3>で増やすどころかマイナスになってしまい、<4>で支払うべき保険金を支払えなくなってしまうため、各社積立型保険の販売を停止している訳です。

ここで気をつけたいのが、このマイナス金利の状況下でも販売停止になっていない積立型保険(こども保険・学資保険など)もあるということです。販売停止になっていなくても、積立型保険の基本的な仕組みは同じなので、マイナス金利でも保険商品として成立させるには、

<1>の保険料を上げる(保険料の値上げ)か、
<4>で支払う保険金を下げる(相対的にはやっぱり保険料の値上げ)

しかありません。以前の投稿でもお話しましたが、この超低金利の状況下では個人年金はもちろん、こども保険・学資保険も金融商品としてのメリットよりもデメリットのほうが圧倒的に大きいと言えます。こども保険・学資保険は、数ある積立系の金融商品の一つでしかありません。もし今こども保険・学資保険をご検討中の方は、それ以外の金融商品(自動積立定期預金、財形など)も是非とも検討してみてください。

昨日の続きです

私が初めて個人型DCを知った時の正直な感想の一つが、

「こんなよく分からないもの信用出来ない!一時の厚生年金基金みたく破綻するのでは!?」

でした。

確かに個人型DCにも信用リスクはあります。しかし、個人型DCに限らず、どんな金融商品にも信用リスクは程度の差こそあれ必ずあります。安全資産の代表とされる国債でも例外ではありません。

そして、個人型DCは

「特定の金融商品(A銀行の定期預金やB証券会社の投資信託など)から好きなのを選んでコツコツ積み立てて下さいね。税制上も色々と優遇いたしますよ」

という”制度”であり、”個人型DC”という謎の組織自体が資産を運用している訳ではありません。信用リスクがあるのは”個人型DC”ではなく、”A銀行”や”B証券会社”です。

よって、もし個人型DCが潰れてなくなる心配をするなら、投資先のA銀行やB証券会社の心配をしなければいけないことになります。

その点個人型DCは、例えば

「A銀行の定期預金に5年間コツコツ積み立ててきたけど、最近A銀行の業績悪化のニュースが流れていて心配だ」

という時に、今までA銀行に積み立てたお金をB証券会社の投資信託へ移行することも可能です。そういう点で、信用リスクを自分で管理・分散できることも個人型DCのメリットだと言えます。

以上の理由から、個人型DCは非常に理にかなった私的年金の仕組みだと言えます。個人的には、少子高齢化でどん詰まりの国民年金・厚生年金より、こちらの方がはるかに持続可能で公平な制度だと思います。まだ個人型DCをしていない方は、これを機に検討してみて下さい。

誰でも利用できる、最強の老後資産形成

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO02856000X20C16A5000000?channel=DF280120166581&style=1&n_cid=DSTPCS020

本日は、以前にも紹介した個人型DC(確定拠出年金)について、分かりやすい記事があったので紹介いたします。

個人型DCについてざっくりと説明しますと、

「旧来型のいくらもらえるかが確定している年金ではなく、払う額は確定しているけどもらう額は確定していない(運用先の運用結果による)個人年金。運用先は自分で選んでね。各種税制上の特典もあるよ。」

というものです。

私的な話ではありますが、私が初めて個人型DCを知った時の正直な感想は、

「払う額だけ決まってて、いくらもらえるかは分からないなんてなんて無責任な!しかも運用先まで自分で選べだなんてなんて投げやりな!そんなの信用できない!」

でした。

しかし、よくよく考えますと、何十年もの長いスパンで平均してどれだけの利回りで資産を運用できるかなんて誰にも分かるはずがありませんので、いくら払っていくらもらえるか分からないのが当然といえば当然の話。

逆に、「あなたの資産を必ずや40年間年利5%で運用してみせます!」という人がいたら、そんなできもしない大嘘を言う人には絶対に大事な資産の運用を任せるべきではないと言えます。

また、運用先を自分で選ばなければならない点についても、金融に疎い一般の方からすれば

「そんな難しいことわからないから国が責任をもってちゃんと選んで運用してよ!」

と思うでしょうが、残念ながら国に任せてしまうと”消えた年金問題”みたく、いつのまにやらどこかに消えてしまうのが実情です。

それならば、まだ運用先を自分で選べて、現在いくら残高があるかいつでも把握でき、手数料もいくらかハッキリしている個人型DCの方が遥かにマシだと言えます。

長くなってきましたので、続きはまた後日。

雇用保険の改正

遅めの情報で恐縮ですが、今年の4月から雇用保険が一部改正されました。詳細はリンク先にて確認できますが、主な変更点は、
 
・保険料の引き下げ
・育児休業・介護休業等の内容改善
・高年齢者の被保険者枠拡張
・再就職手当の給付率アップ
 
等になります。
 
いいことだとは思いますが、「どれだけの人がこのことを知っているのか!?」ということが問題ではなかろうかと思います。
 
弊社の扱う任意保険では、この5月に保険業法が改正されました。顧客ニーズを把握する「意向把握義務」や「情報提供義務」が導入されるなど、より保険契約者保護の性質を強めた、我々保険代理店にとってはより厳しいものとなっています。
 
しかし、上記の雇用保険を含めた社会保険については、「意向把握義務」や「情報提供義務」なんてものはなく、今回の雇用保険改定についても、給料から天引きされている雇用保険料が変わったことに気付いてさえいない人がほとんどではないでしょうか。
 
FPの資格を取るまでは考えもしませんでしたが、「給料から勝手に保険料だけ差っ引いて内容の説明は一切なし」の現在の社会保険の姿勢に非常に疑問を感じます。
 
この非常に不親切な社会保険の情報提供をしていくことも、弊社の大切な仕事の一つであると考えます。これからもFPとしての情報収集を怠ることなく、情報提供を続けてまいります。