鈴の森公園

blog

先週末、家族で松阪の鈴の森公園へ行ってきました。噴水の水遊びで子どもは大はしゃぎ。プールと違って溺れる心配がないのもいいです。真横に図書館もあり、疲れたら休憩もできます。子連れ家族の夏休みの遊び場としてはサイコーです。

積立系保険のデメリット

先日お客様に貯蓄型の金融商品のお話をしていた際、

「以前知り合いに勧められて個人年金に入ってたんやけど、支払いがキツくなったんで最近解約したんさ」

とのお話をうかがいました。個人年金にかかわらず、積立系の保険では珍しくない話です。個人年金(に関わらず積立系保険全般)は満期までの一定期間内に解約すると、解約返戻金が支払い保険料の総額を下回ってしまいます(要は払った分返ってこなくて損します)。このお客様も、支払った保険料総額の約80%し か返ってきませんでした。

生命保険協会の「生命保険の動向(2015年版)」によりますと、個人年金の解約・失効率は5.4%となっています。仮に解約・失効率が5.4%のまま推 移したとすると、10年後も解約せずに契約を継続されている方の割合は60.68%、20年後だと34.83%まで下がります。

実際には解約・失効率は毎年変わりますし、個人年金の保険期間も契約によりますので一概には言えませんが、満期までに解約されてしまう方が相当数居るのは間違いありません。

個人年金や学資保険などの積立系保険では、「今銀行の定期に預けても金利0.01%しか付きませんよ!保険ならもっと金利がつきますよ!」と、利回りの良 さをアピールする商品もありますが、このマイナス金利下においては、利回りが良いとされる商品でも年利に換算すれば0.5%~0.6%がいいところです。

銀行の定期と比べれば利回りが良いと言っても、たかが年利0.5%~0.6%で、契約してから一定期間(契約によりますが、6~7年から長いものだと10 年以上)解約すると払った分より少ない額しか返ってこないとなると、貯蓄型の金融商品として見た場合あまり大きなメリットとは言えません。

無論、積立系保険にも良い所はありますが、以上のようなデメリットを知らないまま契約し、結果損をしてしまうお客様もいらっしゃいます。弊社では、本当の意味での情報提供をしていくことで、そのようなお客様を減らしていきたいと考えています。

先進医療の動向

blog

今年発表された先進医療の実績報告です。そもそも先進医療とは何かと言いますと「現在は保険(健保・国保)の対象外(全額自己負担)の治療で、保険の対象(基本3割負担)にするかどうか検討中の治療」で、厚労省により毎年見直され、約100前後の治療が対象となっています。

ここ最近の動向としましては、技術数はほぼ横ばいですが、先進医療を受けた患者数はこの4年で年間14,505人→28,153人と約倍。先進医療にかかった総額も約98億円→約205億円と、こちらも倍以上に上がっています。

一般の国民医療費も、10年前の年間約30兆円から現在では約40兆円まで膨れ上がり問題となっていますが、上昇率では先進医療費が一般の医療費を上回っています。あまり話題になりませんが、先進医療費の高騰もこの先問題になっていきそうです。

これに対応する民間の医療保険で、”先進医療特約”というものがあります。保障内容は各社多少異なりますが、「先進医療による療養を受けたとき、規定の通算限度額(1,000万円~2,000万円くらい)まで先進医療にかかる技術料と同額の先進医療給付金を受け取れる」というものです。

先進医療特約単独では加入できず、(入院・手術などの治療費を保障する)医療保険のオプションとしてしか加入できないのが難点ではありますが、医療保険に既に加入されている方、もしくは新規で契約を検討されている方は是非とも検討してみる価値のある特約だといえます。

熊本地震の教訓

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03412420Z00C16A6000000/

熊本大地震の教訓をまとめた記事です。最近はニュースになることも少なくなりましたが、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」ではなく、このようなキチンとした検証、反省はもの凄く大切だと思います。

「最新の2000年基準で建てられた建物でも全壊・倒壊した建物があった!何故か!?」という内容です。

弊社のお客様でも、海から離れたところに住んでいる方だと「ここは津波も来ないし、建物も新しいし倒壊することもないから大丈夫」と仰る方もいらっしゃいますが、残念ながら一概にそうとも言い切れないということが熊本地震で証明されてしまいました。

先ずは何よりも命を守るために出来ること(建物の耐震診断、は難しいにしても取りあえず家具の転倒防止など)をすることが大切ですが、助かった後の生活再建も大切です。

地震保険の世帯加入率は2014年時点で約30%と、まだまだ低いのが現状です。熊本地震でも分かった通り、この日本では何処でも大規模地震が起こりえます。地震保険に未加入の方は、これを機に是非とも検討してみてください。

やっぱり必要!ドライブレコーダー

最近弊社のお客様の実際にあった事故で、「やっぱりドライブレコーダーは必要だ!」と痛感することがあったのでご紹介します(個人情報の都合により多少話を変えてはいますが、大筋は実際にあった事故の通りです)。

そのお客様は普通車同士だと対向できないような狭い道を通る際、対向車が先に侵入してきたので完全に停車して待っていました。そして相手車が自車の横を通過する際に接触されてしまいました。

お客様は相手を呼び止めて接触したことを指摘しましたが、相手は「当たっていない」と主張。警察も呼びましたが、双方ケガもなくただの物損事故でしたので、お互いの言い分の簡単な聞き取りをしたら民事不介入の警察はそれ以上のことはしてくれません。

また、最悪なのは相手が任意保険未加入だったこと。後日事故について連絡しましたが全く話が噛み合わず、こちらの提示した修理代約4万円についても支払い意志はないとのこと。

そのお客様は弁護士費用特約に入っていたので弁護士に相談することとなり、私も同行して相談に行ったのですが、

・人身事故でもないので警察はもの凄く簡単な記録しか残しておらず、警察から事故の記録を取り寄せても残念ながらこちらに有利な証拠にはならない。
・弁護士を通した交渉で話がまとまればいいが、まとまらないと裁判で起訴するしかなくなる。
・起訴前の調停などで話がまとまればいいが、まとまらずに起訴まで行くと平日の忙しい中裁判所まで証言に行ってもらわないといけない。
・日本の裁判は三審制なので、相手に徹底的にゴネられると最悪2~3年かかる。
・目撃者もドライブレコーダーもない何の証拠もない状況だと、起訴まで行っても最悪50:50もありえる。
・裁判で0:100が認められ完全に勝ったとしても、相手に支払い能力が全くなければ支払ってもらえないこともあり得る。

とのことで、修理代約4万円のために4万円以上の時間と手間とストレスを強いられ、その上相手に修理代を支払ってもらえる保証は一切ありません。

このように、どんな優秀な弁護士でも証拠がなければ何ともなりません。お客様も「こんなの完全にやられ損やな!」と言っていましたが、残念ながらその通りです。

こんなことにならないためにも、是非ともドライブレコーダーを付けましょう。弊社の車にもほぼ全車取り付けましたが、国産のドライブレコーダーで取り付け工賃込みで約1万円ちょいで買えました。コストはかかりますが、万一の事故の際に上記のような事態になることを思えば安いものです。

タブレット

blog

今更な感もありますが、弊社でもタブレットによる契約手続きを開始いたしました。契約内容に変更があれば直ぐに変更できますし、新規のお見積りもお客様の目の前で設計でき、お客様をお待たせすることなくその場で直ぐに対応できるのが大きなメリットです。

また、ペーパーレス化により社内事務も大幅に軽減できるので、そこで創出した時間をお客様へのサービス向上に使うことができるのが最大のメリットであります。

社内事務は極力効率化し、お客様との直接的なコンタクトに時間を使い、できうる限りの最高のサービスを提供できるよう頑張ってまいります!

相続放棄の注意点

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO04162910Y6A620C1000000?channel=DF280120166589

相続放棄について分かりやすい記事があったのでご紹介します。詳細はリンク先に記載してありますので、ざっくりと解説いたしますと、

「相続放棄について正しい知識を持っていないと、会ったこともない叔父叔母の借金を背負わされることになるかもしれないので気をつけようね」

という話です。または、

「顔も覚えていない離婚した実の父親の借金を背負わされる」
「不仲で全く付き合いのなくなった兄弟姉妹の借金を背負わされる」

というケースもありえます。

どういうことかと言いますと、人が亡くなると、その人が持っていた財産(現預金・不動産など金銭的価値のあるもの)は、その人の相続人(配偶者・子・親・兄弟姉妹)に引き継がれます。この財産にはマイナスの財産も含まれるので、例えば亡くなった方にプラスの財産がゼロでマイナスの財産(借金など)が1,000万円あった場合、この借金1,000万円は相続人に引き継がれてしまいます。

ただ、「プラスの財産なら歓迎だけど借金なんていらない!」という方がほとんどだと思いますので、相続放棄することにより上記の借金1,000万円を引き継がないこともできます。

この際気をつけなければいけないのが、相続があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に届け出ないと、自動的に相続を承認した(上記の例だと借金1,000万円を引き継いだ)とみなされてしまうことです。

よって、「亡くなった方のプラスの財産よりマイナスの財産のが多かった場合は、忘れずに3ヶ月以内に家庭裁判所に届けましょう」となる訳ですが、ここで気をつけないといけないのが「相続人全員が相続放棄しないと借金は完全にはなくならないので気をつけよう!」ということです。

例えば、妻子持ちの男性(プラスの財産ゼロ、借金1,000万円)が亡くなったとします。この男性の嫁さんと子どもは1,000万円の借金のことを知っていたので、ちゃんと家庭裁判所に相続放棄の手続きをしたとします。

この男性に親も兄弟姉妹もいなければこれでお終いですが、もしこの男性の両親が健在なら、嫁さんと子どもが相続放棄した借金1,000万円は両親に引き継がれます。

両親がすでに亡くなっている場合でも、この男性に兄弟姉妹がいれば、兄弟姉妹に借金1,000万円が引き継がれます。兄弟姉妹が居たけどすでに亡くなっている場合は、その兄弟姉妹に子ども(甥姪)がいれば、甥姪に借金1,000万円が引き継がれます。

以上の理由により、ほとんど会ったことのない叔父叔母や、顔も覚えていない離婚した実の父親や、疎遠になった兄弟姉妹の借金を相続により引き継いでしまうことが起こりえる訳です。

そうならないためには、正しく相続放棄の手続をしなければいけません。相続放棄の期限は、『相続があったことを知った時から3ヶ月以内』なので、亡くなったこと自体を何年も知らなかった場合でも、知ってから3ヶ月以内ならセーフになります。

また、「亡くなったことは知ってたけど、その人が借金まみれだったなんて知らなかった!」ということもありえますので、『相続財産(この場合だと相続人の借金)の存在を認識した時から起算して3ヶ月以内』に相続放棄すればOKとする判例も出ています。

どちらにしても、規定の期間以内に相続放棄しなければ強制的に相続財産を引き継いでしまうことに変わりはありません。亡くなった身内の方が借金まみれだと分かった時は、すみやかに相続放棄の手続きをするようにしましょう。