パンフレットだけでは分からない

本日は、パンフレットを見ただけでは分からない自動車保険の「どうしてこんな補償が必要なの?」という補償について、「こんな場合もあるから必要なんですよ」というお話をします。

自動車保険の補償内容の一つに「人身傷害」というものがあります。この補償は、ご契約の自動車に搭乗中の方が自動車事故により亡くなられたりケガした場合に保険金が支払われるものです。

そして、この「人身傷害」には、ほぼどこの保険会社でも以下の2つのタイプがあります。

<1>  ご契約の自動車に搭乗中のみの事故を補償するタイプ
<2> それ以外のお車に搭乗中の事故や、歩行中・自転車運転中などの自動車との事故を補償するタイプ(以下、人身傷害車外事故特約。保険会社により名称が異なりますが、補償内容は概ね同じです)
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恐らくほとんどの方が、これを見ただけでは「範囲が広いほうがいいんだろうけど、どうしてそんな補償が要るの?どんなときに必要なの?」と思われるのではないでしょうか。

ご自身の自動車以外での事故についてまで補償が必要な第一の理由は、任意保険に入っていない無保険車の存在です。

損害保険料算出機構の「平成27年度 自動車保険の概況」によると、自動車の任意保険普及率の全国平均は87.6%。つまり、12.4%の方は任意保険に未加入のまま公道を走っていることになります。二輪車(バイク)にいたっては普及率41.3%で、6割近くが任意保険未加入です。

このような無保険車と事故にあった場合、相手から十分な補償が受けられない可能性が高いです。例えば、ご自身の家族が歩行中や自転車走行中に無保険の車やバイクと事故に遭ってしまった場合、相手に支払い能力がなければ相手からは最低限の補償しか受けれません。そんなとき、上記の人身傷害車外事故特約があれば、相手から受けられなかった補償をカバーすることができます。

もう一つの理由は、事故した相手が任意保険に入っていた場合でも、こちらに過失があれば十分な補償が受けられない場合があるからです。

例えば、お子様が赤信号の横断歩道を渡ってしまい自動車に轢かれて重症を負ってしまったとします。状況にもよりますが、仮に過失が60:40(轢かれたお子様が6割悪くて、相手車は4割悪い)になったとします(信号無視となると歩行者側の過失が大きくなりますので、60:40になることも十分ありえます)。

その場合のこちらの治療費などは、相手の自賠責保険から(全てではないですが自賠責保険で対象となる範囲で)120万円までは支払われます。しかし、120万円を超えた部分は、相手が任意保険に加入していたとしても、相手の過失の4割分しか支払われません。

このように、相手が保険に入っていても、場合によっては相手から十分な補償が受けられないケースもあります。そのために、この人身傷害車外事故特約が必要となるわけですが、パンフレットやネット上の簡単な説明を見ただけでは、その必要性は分かりづらいです。

このような「本当にあったほうがいいけど必要性が分かりにくい補償」は他にも多くあります。それを分かりやすくお客様にお伝えするのも弊社の大切な仕事の一つです。

活用しよう!個人型DC!

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFZ10H1V_Q6A810C1K10100/

今までも何度か紹介していますが、個人型DC(確定拠出年金)の紹介記事のご案内です。

個人型DCの仕組みをもの凄く大雑把に説明すると、「税制上できる限り優遇しますから、自分で積み立てて自分で管理してね」という私的年金制度です。この説明だと非常に無責任で丸投げな年金制度だとも言えますが、国に管理・運用を任せても、残念ながら”消えた年金問題”のようにまともに管理されないのが実態です。

それなら自分で管理でき(個人型DCはネットでいつでも今までいくら払って、どれだけ貯まっているか確認できます)、運用先も自分で選べる個人型DCの方が遥かに良心的だとも言えます。

現在の賦課方式(現役世代が年金受給世代の年金を負担する方式)の国民年金・厚生年金では、現在の少子高齢化社会ではまともに機能しないのは誰の目にも明らかです。

その点、個人型DCなら、自分で貯めた分を自分でもらう(良くも悪くも運用で増減した分しかもらえない)仕組みなので、収支が赤字になることは基本的には ありません。持続可能性という点で、賦課方式の年金制度より遥かに優れています。来年からは制度改正により対象者も増え、国としても現在の国民年金・厚生 年金を補完する年金としてもっと普及させたいという意向が感じ取れます。

老後の備えは万人に100%必要なものです。その100%必要な備えに、国が「税制上これだけ有利な貯蓄用の制度を作ったから使って下さい」とワクを用意してくれているのに、使わない手はありません。まだ利用されていない方は、是非とも検討してみてください。

熱中症に注意!

暑中お見舞い申し上げます。本日は、熱中症には気をつけよう!というお話です。

夏になると、夏休みの小学校のプールや、地元の盆祭りなど、夏特有のイベントが行われます。そのようなイベントに際して、主催者の方が万一の事故に備えて保険に入っている場合もあります。

その保険は、主に参加者がイベント中の事故によりケガをした場合の治療費などを補償する、いわゆる”傷害保険”が多いのですが、傷害保険ではこの時期特有の熱中症は補償対象外となります(特約で対象となる場合もありますが、基本的には対象外です)。

どんな事故やケガもないのが一番ではありますが、それでも不測の事態はゼロにはなりません。そんな時のための保険ではありますが、熱中症はその保険でも対象外となってしまいます。まだまだ暑い日が続きそうですので、みなさん熱中症には十分ご注意下さい。

請求しないともらえない!

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日本人の多くの方が加入しているのに、その殆どの方がご自身が保険に加入していることを知らない保険があります。それが自治会活動保険です。

今では昔に比べて地元の自治会に加入しない方も増えてはいますが、それでも都心部、地方を問わず、日本全国に自治会があり、今でも多くの方が各自治会に加入しています。その自治会の多くが加入しているのが自治会活動保険です。

自治会活動保険とは、
・自治会活動中の自治会住民の方の傷害事故
・自治会活動中の第三者への賠償事故
などを補償するものです。

具体的には、
・自治会主催の公園の清掃作業中、参加していた自治会住民の方が転倒してケガをした。
・自治会主催のイベント(祭り、スポーツ大会など)で、自治会の建てたテントが自治会の過失により倒れてしまい、参加者にケガを負わせてしまった。
といった場合などに保険金が支払われます(詳しくは各社の自治会活動保険の約款にてご確認下さい)。

で、この保険で問題となるのが、対象となる自治会住民の方の多くが、ご自身の所属する自治会がこの保険に加入していることを知らない場合が多いことです。

主な原因としては、この保険の契約手続きをするのが各市町村の保険担当者、もしくは各自治会の保険担当者のみであること。そして、保険という複雑な商品の性質上、担当者以外の自治会役員、そして自治会住民の方への十分な周知がされていない、もしくは本気でしようとしても全自治会住民に周知するのは極めて難しいためだと思われます。

弊社の地元、明和町も自治会活動保険に加入していますが、先日自治会主催の公園の清掃活動中にハチに刺されてケガをされた方が居ました。その方はたまたま弊社の従業員の知人で、自治会活動保険の話を聞いたことがあったため

「こんなことがあったんやけど、前に聞いた自治会活動保険っていうので出るの?」

と確認し、保険の対象となる事故だったため保険金が支払われることとなりました。

この方はたまたま自治会活動保険の存在を知っていたため保険金を請求できましたが、存在を知らないその他大勢の方は、もし事故に遭った場合でも請求せずに済んでしまう場合もありえます。

当然ではありますが、自治会活動保険の保険料はみなさんの税金から支払われています。そしてどんな保険でも請求しなければ保険金はもらえません。自治会活動中に事故に遭われた場合は、取りあえず地元の自治会役員の方へ確認してみましょう。