保険見直しのタイミング

先日お客さまから

「新しく生命保険に入りたいけど(保険会社に)断られてしまった。なにかいい方法はないか」

と相談を受けました。そのお客さまは60代のご夫婦だったのですが、ご夫婦ともがんにかかったことがあり、生命保険契約時の告知でひっかかってしまい、ご希望の保険に入れなかったとのことです。

どこの保険会社でもですが、契約時の告知事項に「今までがんにかかったことがありますか?」という項目があり、これが”はい”になってしまうと、基本的には通常の生命保険(死亡保険・医療保険・がん保険など)には入れなくなってしまいます。

全治後一定期間経っていれば入れる場合もありますが、実際がんにかかってから保険会社の言う所の”全治”の状態になることが難しいため(基本的には治っていても、半年や一年に一回の検診を医師に勧められていると、”全治”ではなく”経過観察”とみなされる場合が多い)、通常の生命保険に入ることは極めて困難です。

アフラックから「がんを経験された方のためのがん保険」も販売されていますが、がんに関する一定の告知事項があり、がんにかかったことがあっても誰でも入れる!というものではありません。また、通常のがん保険よりも割高になっているため、払込保険料に対する保障内容のパフォーマンスを考えると、がんに対する経済的な備えとしてはあまり優れているとも言い難いです。

http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

↑は国立がん研究センターによる最新がん統計(更新日:2016年08月02日)ですが、これによると60歳までにがんと診断される確率は約10%。弊社のお客さまでも、60歳前後で今まで入っていた生命保険が満期となり見直される方が多いですが、その時には約10%の方はがん経験者となり、保険に入り直したくても入れないこととなってしまいます。

保険に入る際は、何より先ず「そもそも本当にその保険は必要か?」ということを検討することが大切ですが、本当に必要で入りたいと思ったときに、健康上の理由で入れないというのは、お客さまにとって非常に不利益で残念なことです。

そうならないために、生命保険の見直しはなるべく早め(できれば30~40代、遅くても50代まで)にすることをお勧めします。そうすれば選べる商品の選択肢も多く、掛金も高齢になってから入るよりも安く済むことが多いです。

意外!な申告漏れ

本日は、「普通のサラリーマンの方でも税務署から税金の申告漏れを指摘されることがありますよ」というお話をします。ほとんどのサラリーマンの方は確定申告をする必要がありませんので、申告漏れで税務署のお世話になることはないのですが、普通のサラリーマンの方でも税務署から税金の申告漏れを指摘されたケースがあったのでご紹介します。

その方(既婚の女性)は、親の仕事上の付き合いなどもあり、10年前にドル建ての積立保険に加入していました。当時はドル建ての金利が良かったこともあり、満期金が支払った合計掛金より50万円以上増えて返ってきたため、所得税の申告をしなければならなくなりました。

細かい説明は端折りますが、積立系の保険で支払った合計掛金より受け取った満期金が50万円超増えると、サラリーマンの方でも確定申告をして儲かった分の税金を支払わなければいけなくなります。

その方は申告する必要があることは分かっていたのですが、担当の銀行職員の「そんなの申告しなくてもバレませんよ、きっと大丈夫ですよ」との無責任なアドバイスに従い、申告せずに放置していました。そして後日税務署から申告漏れを指摘され、本来払うべきだった税金(+追徴課税)を支払う羽目になってしまいました。

また、その方のケースで想定外だったのが、「旦那さんの配偶者控除が使えなくなるので、その分の税金も追加で支払え!」と指摘されたことでした。

どういうことか言いますと、その方はパートで働いていましたが、年収を103万円以下に抑えて旦那さんが配偶者控除を使えるようにしていました。配偶者控除とは、配偶者(このケースだと嫁さん)の年収が103万円以下だと旦那さんの所得から38万円引いて所得税を計算でき、旦那さんが支払う所得税が安くなる(年末調整で返ってくるお金が増える)という所得控除の一つです。

ここで問題になるのが、積立系保険の満期金も、配偶者控除の要件である「年収103万円以下」の「年収」にカウントされてしまうため、パートの年収と満期金の合計が103万円を超えてしまうと、配偶者控除が使えなくなってしまうということです。

今回のケースだと、旦那さんの所得税率が20%だったため、38万円の20%で76,000円(+追徴課税)を旦那さんが支払うこととなってしまいました。

このように、ちょっとしたことでも適正に申告しないと後から税務署の指摘を受け、余分な税金まで払わされることになります。今後はマイナンバーの普及により、今まで以上に税金の申告漏れがバレやすくなるのは間違いありません。給料以外の収入があり申告が必要な場合は、適正に申告しましょう。

103万円の壁、なくなる(予定)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4G_U6A910C1MM8000/

2018年1月から、いわゆる「103万円の壁」がなくなりそうです。

「103万円の壁」とは、主にパートで働く奥様が以下の3つの理由により「勤務時間増やして年収103万円超稼ぐより、勤務時間抑えて103万円以下にした方がお得なのでは!?」と思ってしまうことです。

① 奥様の年収が103万円以下だと旦那さんの所得から38万円を差し引ける(年末調整で帰ってくるお金が増える)配偶者控除が使える。
② 奥様の年収(給与所得)が103万円以下だと(奥様の所得に対して)所得税がかからない。
③ 奥様の所得が103万円以下だと、旦那さんの勤務先によっては配偶者手当(会社によりますが月数万円前後)がもらえる場合がある。

このうち①の配偶者控除がなくなり、奥様の年収に関係なく一定額所得税が軽減される「夫婦控除」が、2018年1月から導入予定とのこと。要は、

「奥様がどれだけ働こうが働くまいが旦那さんの年末調整で帰ってくるお金は変わらないから、気にせず思いっきり働いて下さい!」

との政府からの意思表示です。具体的な軽減額は未定とのことですが、女性の社会進出が主な趣旨とのことですので、今までどおり専業主婦のままだったり、奥様が年収103万円以下で働く家庭にとっては、実質的な増税になる可能性が高いと思われます。もし今まで通り年収103万円以下で働いていたほうが税負担が減るなら、「だったらやっぱり年収103万円以下に抑えた方が得だ!」となってしまい意味がありませんので。

「夫婦控除」が確定すれば、パートで働く奥様方の働き方も変わっていくと予想されます。「夫婦控除」について新しい情報が入り次第、またこちらでお知らせいたします。

口座凍結に関する勘違い

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本日は、多くの人が勘違いしているかもしれない口座凍結についてお話します。

まず、口座凍結とは何かを簡単にお話します。口座凍結とは、ある銀行に口座を持っている方が亡くなった場合、銀行がその方の口座からの入出金をできなくすることです。そのため、ご家族が亡くなり、葬儀費や医療費などの当座の支払いのためのお金を引き出そうと遺族の方が銀行へ行くと、口座が凍結されたために出金できずに困って大変という話をよく聞く訳です。

ここでよく聞く勘違いが、「誰かが亡くなると役場等から銀行へ自動で通知が行って、自動的に口座凍結される」という話です。これは誤りで、銀行が行う口座凍結は飽くまで手動で、自動ではありません。近所の方から聞いた話や、新聞の訃報などで亡くなったことを知った銀行の職員が、手動で口座を凍結するのです。

よって、ご家族が亡くなっても、銀行職員に知られる前ならATMなどで亡くなった方の口座から出金することは可能です。

しかし、ここで言いたいのは「早めに手続きすれば口座凍結前に出金できるから、バレる前にこっそり出金しよう!」ということではありません。

そもそも何故銀行が亡くなった方の口座を凍結するかというと、亡くなった方の口座は相続人(亡くなった方の配偶者や子どもなどの家族)みんなの共有財産となり、相続人全員の同意なしに勝手に出金すると後々相続トラブルになりかねないためです。

よって、ご家族が亡くなった際に、銀行にバレる前にこっそり出金するという行為は、後々の相続トラブルの元となりかねませんので、あまりお勧めはできません。それより大切なのは、ご家族が亡くなった際に慌てなくて済むための事前準備です。

よくあるケースとしては、旦那さんの口座に夫婦の預金が集中し、奥さんの口座に預金が少なかったために、旦那さんが亡くなった際に旦那さんの口座が凍結され、奥さんの預金で葬儀費などにすぐに対応できずに困ってしまうケースです。人がいつ亡くなるかは誰にもわからないので、家族間である程度預金を分散させておくことも大切です。

他には、子供も配偶者も居ない方が亡くなって、その方の世話をしていた親戚の方が葬儀の手配をすることになったけど、亡くなった方の口座は凍結され使えないためやむなく自分で立替えるケースなどもあります。このような場合は、亡くなられる方が、ご自身の葬儀をしてくれるであろう人に事前に葬儀費などを渡しておくなどしておいた方が良いでしょう。

いづれにしても、いつかは分かりませんが必ず来るその時に、残された家族が慌てなくて済むように最低限の準備はしておくことが大切です。

「ほぼ確実」から「確実」へ

 
今までは「ほぼ確実」とされていた受動喫煙が招く肺がんのリスク評価が、科学的な裏付けがとれたとして「確実」に引き上げられたというニュースです。国立がん研究センターがん対策情報センターの若尾文彦センター長の
 
「日本の受動喫煙対策は世界の中で最低レベルにある」
 
とのコメントが印象的でした。東京五輪に向けて、今まで以上に喫煙者への風当たりが強くなることが予想されます。
 
「厚生労働省研究班は受動喫煙が原因で死亡する人は、肺がんや脳卒中などを含めて国内で年間1万5千人に達するとの推計をまとめている」
 
との推計が事実であるならば、交通事故の年間死亡者数の倍以上の数字です。愛煙家の方には肩身の狭い話ではありますが、このような推計が発表されていることを知っておくことも大事だと思います。