意外!な申告漏れ

本日は、「普通のサラリーマンの方でも税務署から税金の申告漏れを指摘されることがありますよ」というお話をします。ほとんどのサラリーマンの方は確定申告をする必要がありませんので、申告漏れで税務署のお世話になることはないのですが、普通のサラリーマンの方でも税務署から税金の申告漏れを指摘されたケースがあったのでご紹介します。

その方(既婚の女性)は、親の仕事上の付き合いなどもあり、10年前にドル建ての積立保険に加入していました。当時はドル建ての金利が良かったこともあり、満期金が支払った合計掛金より50万円以上増えて返ってきたため、所得税の申告をしなければならなくなりました。

細かい説明は端折りますが、積立系の保険で支払った合計掛金より受け取った満期金が50万円超増えると、サラリーマンの方でも確定申告をして儲かった分の税金を支払わなければいけなくなります。

その方は申告する必要があることは分かっていたのですが、担当の銀行職員の「そんなの申告しなくてもバレませんよ、きっと大丈夫ですよ」との無責任なアドバイスに従い、申告せずに放置していました。そして後日税務署から申告漏れを指摘され、本来払うべきだった税金(+追徴課税)を支払う羽目になってしまいました。

また、その方のケースで想定外だったのが、「旦那さんの配偶者控除が使えなくなるので、その分の税金も追加で支払え!」と指摘されたことでした。

どういうことか言いますと、その方はパートで働いていましたが、年収を103万円以下に抑えて旦那さんが配偶者控除を使えるようにしていました。配偶者控除とは、配偶者(このケースだと嫁さん)の年収が103万円以下だと旦那さんの所得から38万円引いて所得税を計算でき、旦那さんが支払う所得税が安くなる(年末調整で返ってくるお金が増える)という所得控除の一つです。

ここで問題になるのが、積立系保険の満期金も、配偶者控除の要件である「年収103万円以下」の「年収」にカウントされてしまうため、パートの年収と満期金の合計が103万円を超えてしまうと、配偶者控除が使えなくなってしまうということです。

今回のケースだと、旦那さんの所得税率が20%だったため、38万円の20%で76,000円(+追徴課税)を旦那さんが支払うこととなってしまいました。

このように、ちょっとしたことでも適正に申告しないと後から税務署の指摘を受け、余分な税金まで払わされることになります。今後はマイナンバーの普及により、今まで以上に税金の申告漏れがバレやすくなるのは間違いありません。給料以外の収入があり申告が必要な場合は、適正に申告しましょう。

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