年末のご挨拶


本年も残りわずかとなりました。今年も一年有難うございました。来年も皆様にとって良い一年でありますように。

そして、保険を通して皆様の一年をより良い一年にすることが弊社の使命であります。使命を全うすべく、来年も頑張ってまいります!

仮想通貨にかかる税金

『100万円で購入した仮想通貨を1億100万円で売った場合にかかる税金は?』

現在何かと話題のビットコインなどの仮想通貨ですが、それに関する税制については恐ろしいほど知られておらず、不明確な点も多くありました。12月1日、その仮想通貨についての重要な通達が国税庁から発表されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

かなり重要な事が多く記載されていますが、本日は3つにポイントに絞って簡単に解説してみます。

【1】仮想通貨の最高税率は55%
株式などの売却益が譲渡所得に区分されるのに対し、仮想通貨の売却益は雑所得に区分されます。

どういう事かと言いますと、株式などの売却益に関する税率は 20%(所得税15%+住民税5%、復興特別所得税は簡略化のため割愛)ですので、上記の例を株式で言いかえると
(10,100万円-100万円)×0.20=2,000万円
が、支払う税金になります。

これが雑所得になると、上記の例の場合、所得税の最高税率45%+住民税10%が適用され、税率は55%になってしまいます。株式などの売却益と異なり、雑所得は総合課税になりますので、一概に税金がいくらとパッとは計算できませんが、概ね儲けの1億円の半分以上を税金で持っていかれてしまいます。

【2】 総合課税される→要確定申告+所得税も住民税も上がる
そして、株式などの売却益が申告”分離”課税なのに対し、雑所得は”総合”課税になるので、一般のサラリーマンの方でも仮想通貨で売却益が出れば確定申告をしなければいけなくなり、給料に対する所得税も、翌年の住民税も上がってしまいます。

【3】 雑所得→損益通算できない
そして雑所得の恐ろしい点として、株式などの譲渡所得と異なり、損益通算できない点があります。

例えば、株式の売却益の場合、年間通してA社の株では1,100万円儲けて、B社の株で1,000万円損したとします。この場合だと年間プラスマイナス100万円の売却益が出たと勘定され、100万円に対して税金がかかります。

しかし、仮想通貨の場合は、ビットコインで1,100万円儲けて、C社の株で1,000万円損した場合、株で損した分をマイナスできず、1,100万円に対して丸々税金がかかります。

 

これらの事を知らずに放置しておくと、「やった!ビットコインで何百万円も儲かった!」と喜んでいても、後から恐ろしい額の追徴課税を請求される恐れがあります。

今回は簡単に3つのポイントだけに絞ってお話しましたが、他にも恐ろしいことが色々と記載してあります。これから仮想通貨を始めてみようと思っている方は、是非とも上記通達を熟読して理解した上で始めましょう。