パワハラ防止義務


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42189010Y9A300C1EA2000/

企業へのパワハラ防止が義務化されるとのニュースです。

先月の弁護士さんのセミナーでもお話を伺いましたが、現在労働局への相談件数のNo.1はパワハラに関することとのこと。今やパワハラ対策は企業にとって避けては通れない問題です。

パワハラ対策でお困りの経営者の方がいらっしゃいましたら、是非とも弊社までご相談ください。必ずやお力になります。

必要です!個人賠償責任保険


先日、弊社のお客様のお知り合いに実際にあった事故の話です(↑の画像と事故の内容は全く関係ございません)。

その方は地元の任意のボランティア団体に所属しており、そのボランティア団体の活動の一環として立看板を町内に設置していました。

ある日、そのボランティア団体の代表者に町内のお年寄りの方から電話で、

「町内を歩いていたらおたくの立看板が倒れてきてケガをした。治療費に160万円かかったので支払って欲しい」

と連絡が来たとのこと。

これが企業や自治会などの認可された団体での活動だったら、その賠償義務は基本的には企業や自治会にあり、それに対応する保険に入っている場合も多いです。

しかし個人の任意団体の場合、賠償義務がその個人に直接行ってしまう可能性が高くなります。そうなると、只々善意で無報酬でボランティア活動をしていたのに、ある日突然160万円の賠償請求をされることになってしまいます。

こんな場合、個人賠償責任保険に入っていれば、保険で対応できる可能性があります(個別具体的な状況を確認しないと保険の有無責は断定できませんが)。

保険代理店をやっているとつくづく実感することですが、極々普通に暮らしていても、どんなことで訴えられるか分かったものではありません。そんなとき、個人賠償責任保険に入っていれば、自分と家族を守れる可能性は格段に上がります。

もしまだ個人賠償責任保険に入っていない方は、これを機に是非とも入りましょう!

住宅ローン減税

2019年10月の消費税増税を受け、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)が改定されます。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/31taikou_01.htm#01_01

↑の財務省の解説を見ると、

「今まで10年だった対象期間が13年に伸びたのはいいけど『当該住宅の取得等の対価の額(中略)×2%÷3』の『÷3』ってなに!?」

ってな感じで、非常に分かりにくいです。分かりにくいのですが、ざっくりと要約しますと、

「消費税が8%→10%に上がった差額の2%分を、住宅ローン減税の満期10年の後に税額控除でお返ししますよ。でも一括じゃなくて3年分割でね」

ってな感じです。税制の説明文は毎度ものすご~く分かりにくいので、もう少し分かりやすく書いて欲しいもんです。

代協セミナー


昨日は保険代理業協会のセミナーにて、弁護士の庄司先生をお招きしてパワハラ・セクハラなどの労使トラブルについて勉強しました。

先生によると、今では労務局への相談の26%はパワハラに関するトラブルとのこと。今やパワハラ・セクハラ問題は、仕事の業種・規模を問わず全ての会社がかかえるリスクであると言えます。

事業主の皆様、パワハラ・セクハラへの対策は万全でしょうか?少しでも不安のある方は、弊社までお気軽にお問い合わせください!

天達武史さん講演会


昨日は地元の明和町商工会賀詞交歓会にて、とくダネ!でお馴染みの天気予報士、天達武史さんの講演会を拝聴いたしました。

昨今の異常気象と地球温暖化についてのお話でしたが、気になったポイントをまとめますと、

・地球が温暖化してるのは間違いない。
・夏に限って言えば、日本はすでに”熱帯”。
・雨の降り方も熱帯のスコールに近くなり、今までの経験が当てはまらない新たなステージに入っている。
・温暖化が進むと台風の数は減るけど、巨大台風は増える。
・2100年には、真夏日が現在の年間平均約60日から約100日(東京の場合)に増え、真夏の最高気温も40℃を超えてくる。

といった感じで、残念ながら今までとは明らかに異なる危険で住みにくい気候になっていくのは避けられないとのこと。

中でも水災が増えるのは間違いないとのことなので、できる備えの一つとして、ご自宅を所有されている方は、水災もしっかり担保した火災保険に入るのは必須と言えます。先ずはご自身の火災保険の補償内容をしっかり確認しましょう!

ちなみに、「2100年の天気予報」は↓(Youtube)で視聴できます。是非一度見てみて下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=ZbHQMQfz5u4

民法改正(2020年4月1日施行)に関するお知らせ 2

前回もご案内しましたが、民法のうち債権関係の規定が2020年4月1日に約120年振りに改正されます。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

↑に詳細な解説がありますが、まー難しいと言うか分かりづらいです。強いて言えば→のパンフ(PDF)(http://www.moj.go.jp/content/001254263.pdf)が比較的分かりやすいです。

法定利率については先日ご案内しましたので、他の身近な改定についてご案内しますと、「賃貸借に関するルール」の改定があります。

アパート・マンションを賃借して退室する際の原状回復義について、借りた部屋の通常の使用によって生じた損耗や経年変化については原状回復をする必要はないことが民法に明文化されました。

日本は法治国家のはずなんですが、その割に法律に関する教育も報道も不十分に感じます。今後も皆様のお役に立てそうな情報があればお伝えしていきたいと思います。

民法改正(2020年4月1日施行)に関するお知らせ

https://www.sjnk.co.jp/servicenews/minpo/

これだけ見ると何のことかサッパリだと思いますが、要は「2020年4月1日以降、事故などで後遺障害等を負った場合に支払われる保険金額がちょっと増額されるますよ」というお知らせです。

他にも2020年4月1日の民法改正で、皆さんの生活にも関わる内容が結構あります。また後日ご案内させていただきます。