もうすぐ完成!


年金セミナーの資料、7割方できてきました。タイトルも改良いたしました。我ながらかなりの自信作です!とりあえず地元の大淀コミュニティーセンターでやる予定です。

来月にはやる予定ですので、日程が決まり次第お知らせいたします。ご興味ある方は是非お越しください!

FP研修@大阪

本日は、FPの研修で大阪まで来てます。iDeCoやNISAだけでなく、公的年金についても改めて勉強しております。

やはり全ての皆様に関わる公的年金と、それを補完するiDeCoのとNISAについて正しく知ってお伝えすることは、FPとして必須の使命であると再認識いたしました。

本日学んだ内容をお客様にお伝えしてお役に立つべく、午後からの研修も頑張ります!

 

住宅ローン減税

2019年10月の消費税増税を受け、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)が改定されます。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/31taikou_01.htm#01_01

↑の財務省の解説を見ると、

「今まで10年だった対象期間が13年に伸びたのはいいけど『当該住宅の取得等の対価の額(中略)×2%÷3』の『÷3』ってなに!?」

ってな感じで、非常に分かりにくいです。分かりにくいのですが、ざっくりと要約しますと、

「消費税が8%→10%に上がった差額の2%分を、住宅ローン減税の満期10年の後に税額控除でお返ししますよ。でも一括じゃなくて3年分割でね」

ってな感じです。税制の説明文は毎度ものすご~く分かりにくいので、もう少し分かりやすく書いて欲しいもんです。

住宅ローン減税改定

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38501740U8A201C1MM8000/

住宅ローン減税が、来年の消費税増税に合わせて改定されるとのニュースです。

少し前のニュースでは、
対象期間:現行 10年→改定後 13年
減税率:現行 1%→改定後 2%
と報道されていたと記憶していますが、今回のニュースでは、

対象期間:現行 10年→改定後 13年
減税率:現行 1%→改定後 1~10年目は1%・11~13年目は2%
になりそうとのこと。

消費税の軽減税率が、10%→0%になるかと思ってたら、10%→8%にしかならなかったのと同様のセコさを感じてしまったのは私だけでしょうか。

WEBサイトの使いやすいiDeCoの金融機関

私もよく利用している”イデコナビ”に、こんな特集がアップされてました。

http://www.dcnenkin.jp/valuation/

イデコを始める際に、窓口となる金融機関選びはかなり重要です。「イデコを始めてみたいけど、どの金融機関を選べばいいのか分からない」という方は、ご参考にして下さい。

税務署に筒抜けです

積立保険の満期金を受け取った時、確定申告が必要な場合があることをご存知でしょうか?

「そもそも確定申告が必要かどうかも分からないけど、わざわざ申告しなくてもきっと大丈夫だろう」と思われる方も多いかとは思いますが、満期金が100万円以上、もしくは個人年金の年金額が年20万円以上の場合、保険会社は税務署に支払調書(誰にいくらの保険金を支払ったという報告書)を提出する義務があります。

つまり、上記の条件に該当する契約に関しては、全件漏れなく税務署に筒抜けです。

それ以外でも、今までは申告義務のなかった一定の条件での生命保険契約の名義変更についても、今年から申告義務ができたので気をつけましょうというニュースです。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO28414440S8A320C1000000?channel=DF280120166579

ご自身の生命保険やご家族の生命保険で、確定申告義務のある契約があるのか?あるとすればどうすればいいのか?ご不明でお困りの場合は、お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

つみたてNISA、はじめました


私事ではありますが、今年から始まった「つみたてNISA」、遅ればせながら先日はじめました。

制度の詳細については詳しく説明されているサイトがたくさんありますのでそちらに譲りますが、私の考える結論としては、

「貯蓄を全額銀行預金に回してる方は、その一部を無理しない範囲でつみたてNISAに回すのはあり」

です。

あと、最近しみじみと実感するのが、

「老後を見据えた中長期的な備え(貯蓄でも投資でも)は絶対必要!」

だということです。何度かご案内しているイデコでも、今回のつみたてNISAでも、普通に銀行預金でも何でもいいんですが。

ご興味のある方は、弊社担当土屋までお問い合わせ下さい。必ずやお役に立てる情報を提供いたします。

仮想通貨にかかる税金

『100万円で購入した仮想通貨を1億100万円で売った場合にかかる税金は?』

現在何かと話題のビットコインなどの仮想通貨ですが、それに関する税制については恐ろしいほど知られておらず、不明確な点も多くありました。12月1日、その仮想通貨についての重要な通達が国税庁から発表されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

かなり重要な事が多く記載されていますが、本日は3つにポイントに絞って簡単に解説してみます。

【1】仮想通貨の最高税率は55%
株式などの売却益が譲渡所得に区分されるのに対し、仮想通貨の売却益は雑所得に区分されます。

どういう事かと言いますと、株式などの売却益に関する税率は 20%(所得税15%+住民税5%、復興特別所得税は簡略化のため割愛)ですので、上記の例を株式で言いかえると
(10,100万円-100万円)×0.20=2,000万円
が、支払う税金になります。

これが雑所得になると、上記の例の場合、所得税の最高税率45%+住民税10%が適用され、税率は55%になってしまいます。株式などの売却益と異なり、雑所得は総合課税になりますので、一概に税金がいくらとパッとは計算できませんが、概ね儲けの1億円の半分以上を税金で持っていかれてしまいます。

【2】 総合課税される→要確定申告+所得税も住民税も上がる
そして、株式などの売却益が申告”分離”課税なのに対し、雑所得は”総合”課税になるので、一般のサラリーマンの方でも仮想通貨で売却益が出れば確定申告をしなければいけなくなり、給料に対する所得税も、翌年の住民税も上がってしまいます。

【3】 雑所得→損益通算できない
そして雑所得の恐ろしい点として、株式などの譲渡所得と異なり、損益通算できない点があります。

例えば、株式の売却益の場合、年間通してA社の株では1,100万円儲けて、B社の株で1,000万円損したとします。この場合だと年間プラスマイナス100万円の売却益が出たと勘定され、100万円に対して税金がかかります。

しかし、仮想通貨の場合は、ビットコインで1,100万円儲けて、C社の株で1,000万円損した場合、株で損した分をマイナスできず、1,100万円に対して丸々税金がかかります。

 

これらの事を知らずに放置しておくと、「やった!ビットコインで何百万円も儲かった!」と喜んでいても、後から恐ろしい額の追徴課税を請求される恐れがあります。

今回は簡単に3つのポイントだけに絞ってお話しましたが、他にも恐ろしいことが色々と記載してあります。これから仮想通貨を始めてみようと思っている方は、是非とも上記通達を熟読して理解した上で始めましょう。

iDeCoセミナー開催!


昨日、松阪社会福祉士会様にお招きいただき、iDeCo(個人型確定拠出年金)のセミナーを開催いたしました。90分の長丁場にかかわらず、熱心に聞いていただいた皆様に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました!

今回のセミナーで実感したのが、皆さんお金のことに興味はあるのですが、それをちゃんと相談できる相手が居ないということです。皆様のお役に立つべく、これからもこのようなセミナーを継続していきたいと思います。ご要望があれば何処でも行きますので、是非ともお声掛け下さい!

iDeCoの説明会

先月ご紹介したiDeCo(個人型確定拠出年金)の説明会ですが、先ずは個人のお客様を対象にコツコツと開催しております。現在は主に30~40代の方を対象にお話していますが、女性の方にも「わかりやすい!」とご好評をいただいております。

当初は20分かかっていた説明会も、多くのお客様の意見を参考に、よりスリムで分かりやすく15分にまとめました。貴重なご意見をいただいたお客様に、この場を借りて改めて感謝いたします。

企業のお客様はもちろん、個人のお客様でもご希望があれば説明にうかがいます。実際多くのお客様にお話ししてみて、間違いなくお客様のお役に立てるお話だと確信しております。15分で終わりますので、興味のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。