仮想通貨にかかる税金

『100万円で購入した仮想通貨を1億100万円で売った場合にかかる税金は?』

現在何かと話題のビットコインなどの仮想通貨ですが、それに関する税制については恐ろしいほど知られておらず、不明確な点も多くありました。12月1日、その仮想通貨についての重要な通達が国税庁から発表されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

かなり重要な事が多く記載されていますが、本日は3つにポイントに絞って簡単に解説してみます。

【1】仮想通貨の最高税率は55%
株式などの売却益が譲渡所得に区分されるのに対し、仮想通貨の売却益は雑所得に区分されます。

どういう事かと言いますと、株式などの売却益に関する税率は 20%(所得税15%+住民税5%、復興特別所得税は簡略化のため割愛)ですので、上記の例を株式で言いかえると
(10,100万円-100万円)×0.20=2,000万円
が、支払う税金になります。

これが雑所得になると、上記の例の場合、所得税の最高税率45%+住民税10%が適用され、税率は55%になってしまいます。株式などの売却益と異なり、雑所得は総合課税になりますので、一概に税金がいくらとパッとは計算できませんが、概ね儲けの1億円の半分以上を税金で持っていかれてしまいます。

【2】 総合課税される→要確定申告+所得税も住民税も上がる
そして、株式などの売却益が申告”分離”課税なのに対し、雑所得は”総合”課税になるので、一般のサラリーマンの方でも仮想通貨で売却益が出れば確定申告をしなければいけなくなり、給料に対する所得税も、翌年の住民税も上がってしまいます。

【3】 雑所得→損益通算できない
そして雑所得の恐ろしい点として、株式などの譲渡所得と異なり、損益通算できない点があります。

例えば、株式の売却益の場合、年間通してA社の株では1,100万円儲けて、B社の株で1,000万円損したとします。この場合だと年間プラスマイナス100万円の売却益が出たと勘定され、100万円に対して税金がかかります。

しかし、仮想通貨の場合は、ビットコインで1,100万円儲けて、C社の株で1,000万円損した場合、株で損した分をマイナスできず、1,100万円に対して丸々税金がかかります。

 

これらの事を知らずに放置しておくと、「やった!ビットコインで何百万円も儲かった!」と喜んでいても、後から恐ろしい額の追徴課税を請求される恐れがあります。

今回は簡単に3つのポイントだけに絞ってお話しましたが、他にも恐ろしいことが色々と記載してあります。これから仮想通貨を始めてみようと思っている方は、是非とも上記通達を熟読して理解した上で始めましょう。

iDeCoセミナー開催!


昨日、松阪社会福祉士会様にお招きいただき、iDeCo(個人型確定拠出年金)のセミナーを開催いたしました。90分の長丁場にかかわらず、熱心に聞いていただいた皆様に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました!

今回のセミナーで実感したのが、皆さんお金のことに興味はあるのですが、それをちゃんと相談できる相手が居ないということです。皆様のお役に立つべく、これからもこのようなセミナーを継続していきたいと思います。ご要望があれば何処でも行きますので、是非ともお声掛け下さい!

iDeCoの説明会

先月ご紹介したiDeCo(個人型確定拠出年金)の説明会ですが、先ずは個人のお客様を対象にコツコツと開催しております。現在は主に30~40代の方を対象にお話していますが、女性の方にも「わかりやすい!」とご好評をいただいております。

当初は20分かかっていた説明会も、多くのお客様の意見を参考に、よりスリムで分かりやすく15分にまとめました。貴重なご意見をいただいたお客様に、この場を借りて改めて感謝いたします。

企業のお客様はもちろん、個人のお客様でもご希望があれば説明にうかがいます。実際多くのお客様にお話ししてみて、間違いなくお客様のお役に立てるお話だと確信しております。15分で終わりますので、興味のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。

こんなのやります!

こんなのやります!iDeCo(個人型確定拠出年金)についてはこちらでも何度も取り上げていますが、まだまだ一般の方への認知度が低いのが実情です。

そこで!そもそも何故iDeCoが必要なのか?iDeCoがどうしてオトクなのか?お客様へ直接伝えるべく、説明会を開催することにしました。

興味のない方でも聞いてもらいやすいように、20分で終わらせます。会社などの昼休みや仕事終わりに時間をいただいて、主に20~40代の方向けに開催する予定です。また、ご要望があれば個人の方でも説明に伺います。

「興味がない」「そもそも知らない」という方にこそ知っていただきたい!知らないともったいない!iDeCoについて、より多くの方に知ってもらうために頑張ります!

まだまだ認知度の低いiDeCo

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO12439820S7A200C1000000?channel=DF280120166594

「iDeCo(イデコ)の知名度がまだまだ低いよね」というニュースです。iDeCoについては何度かご紹介していますが、簡単に説明いたしますと

「税制上非常に優遇された、とってもオトクで理にかなった積立型個人年金制度」

です。詳細な説明はリンク先、または過去の投稿で確認できますので割愛いたしますが、イマイチ浸透しない原因としては、「運用先(投資信託など)を自分で選ばなくてはいけない」点がネックなのかと思われます。

日本の場合、投資に馴染みのない方が圧倒的に多いので、

「投資とか資産運用とか言われてもよく分からないし、なんか博打っぽいし元本割れして損しそうで怖そうだからイヤ!」

というイメージが強く、iDeCoに対しても抵抗感が大きいのではないかと思われます。

ただ、iDeCoの場合、様々な投資信託とは別に、必ず元本確保型商品として定期預金が選べるようになっています。ですので、どうしても投資に抵抗のある方は、100%定期預金に積立てていけば元本割れする心配はありません。

iDeCoは運用手数料として最低でも年間2,040円(高いところだと約7,000円)コストがかかるので、ほぼ金利ゼロの定期預金に預けると手数料分マイナスになってしまいます。が、掛金が全額所得控除になるという大きなメリットがありますので、手数料より多く税金が還ってくればプラスになります。

国の公的年金があまりあてにできない今、老後の資産形成としてこれほどオトクな制度はありません。まだ利用していない方は是非とも利用しましょう。

103万円の壁→150万円の壁に?

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09865030U6A121C1MM8000/?dg=1

以前から見直しが検討されていた配偶者控除が、現在の103万円から150万円に引き上げられる方向で話がまとまっているようです。これにより、働く主婦の方々の働き方が変わっていくと予想されます。

実際に税制が改正されるのはもう少し先の話になりますが、「で、どう働いたら一番オトクなの?」とお悩みの方は、是非とも弊社までお気軽にお問い合わせ下さい。お客様それぞれに合わせた最適な方法をご提案いたします。

最強の老後資産形成!

http://style.nikkei.com/artic…/DGXMZO08623470R21C16A0EAC000…

何度か紹介している個人型DCに愛称ができたようです。個人型DCは、現状で最強の老後資産形成と言っても過言ではない私的年金です。主な特徴は、

1. 掛金が全額所得控除になる(年末調整で返ってくるお金が増える)。
2. 運用先を自分で選んで、掛金も途中で変更可能。残高もネットでいつでも確認できる。
3. 運用益が出た場合も非課税、60歳以降に受け取る際にも税制上優遇される。

となっておりまして、「せっかく国がこれだけ優遇してくれてるんだから使わきゃ損!」な制度です。

残念ながらまだまだ普及率は低いので、まだご利用されていない方は是非とも検討してみて下さい。金融機関によって、取扱う金融商品や手数料が異なりますので、その辺もご注意下さい。

 

個人年金、確定申告は必要?不要?

弊社のお客様で、最近個人年金保険が満期となるお客様がいらっしゃいました。今と比べれば遥かに金利のいい20年以上前の商品だったので、年金払いで受け取ると払った掛金の合計の約3倍の給付金が受け取れ、お客様も大変喜んでいました。

では、この個人年金の給付金、確定申告※する必要があるでしょうか?ないでしょうか?私的な予想ですが、「もしかしたら確定申告しなければいけないかも?」と思われる方はごく少数で、そもそも「確定申告ってなんですか?」と思われる方が大多数ではないかと思われます。

(※確定申告の簡単な説明。そもそも日本の多くの税制は「自主的に自分で計算して自分で申告してね(支払いに来てね)」という申告納税制度になっておりまし て、一年分の自分の支払うべき税金(所得税)を計算して自ら申告することを確定申告と言います。)

結論を言いますと、このお客様の場合だと確定申告はしなければいけません。年金払いで個人年金を受け取った場合、税務的には雑所得という扱いになり、払った掛金の合計より受け取る給付金が20万円超増えていると、課税対象になり申告しなければいけなくなります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1610.htm

そして、保険会社は一定額を超える個人年金や生命保険(年金給付金なら年間20万円超、満期金などの一時金だと100万円超)の満期金などを支払うと、「これこれの金額を誰某に支払った」ということを記載した書面(支払調書)を税務署へ提出する義務があります。

つまり、受け取った段階で税務署には100%バレています。税務署も人手は有限ですので、何万件もある案件全件に取り立てには行かないでしょうが、行けば100%徴収できる案件です。給付金が高額で多額の支払い漏れがある案件なら、喜んで取り立てに行くでしょう。

また、一定額を超える個人年金については、受取時に源泉徴収されるため「源泉徴収されているから確定申告の必要はないだろう」と思われる方もいらっしゃいますが、残念ながらそれは誤りです。一定額を超える年金払で支払われる個人年金については、支払った掛金から増えた分について一律10%(復興特別所得税除く)で源泉徴収されるだけの話で、給与所得のように、それを以って確定申告が不要になるものではありません。

「よく分からないけど多分大丈夫」と申告を怠ると、後日税務署から連絡が来て、余計な手間と余計な追徴課税まで支払わされることになります。繰り返しますが、税務署には100%バレています。後で面倒なことにならないために、対象になる方は適正に申告しましょう。

意外!な申告漏れ

本日は、「普通のサラリーマンの方でも税務署から税金の申告漏れを指摘されることがありますよ」というお話をします。ほとんどのサラリーマンの方は確定申告をする必要がありませんので、申告漏れで税務署のお世話になることはないのですが、普通のサラリーマンの方でも税務署から税金の申告漏れを指摘されたケースがあったのでご紹介します。

その方(既婚の女性)は、親の仕事上の付き合いなどもあり、10年前にドル建ての積立保険に加入していました。当時はドル建ての金利が良かったこともあり、満期金が支払った合計掛金より50万円以上増えて返ってきたため、所得税の申告をしなければならなくなりました。

細かい説明は端折りますが、積立系の保険で支払った合計掛金より受け取った満期金が50万円超増えると、サラリーマンの方でも確定申告をして儲かった分の税金を支払わなければいけなくなります。

その方は申告する必要があることは分かっていたのですが、担当の銀行職員の「そんなの申告しなくてもバレませんよ、きっと大丈夫ですよ」との無責任なアドバイスに従い、申告せずに放置していました。そして後日税務署から申告漏れを指摘され、本来払うべきだった税金(+追徴課税)を支払う羽目になってしまいました。

また、その方のケースで想定外だったのが、「旦那さんの配偶者控除が使えなくなるので、その分の税金も追加で支払え!」と指摘されたことでした。

どういうことか言いますと、その方はパートで働いていましたが、年収を103万円以下に抑えて旦那さんが配偶者控除を使えるようにしていました。配偶者控除とは、配偶者(このケースだと嫁さん)の年収が103万円以下だと旦那さんの所得から38万円引いて所得税を計算でき、旦那さんが支払う所得税が安くなる(年末調整で返ってくるお金が増える)という所得控除の一つです。

ここで問題になるのが、積立系保険の満期金も、配偶者控除の要件である「年収103万円以下」の「年収」にカウントされてしまうため、パートの年収と満期金の合計が103万円を超えてしまうと、配偶者控除が使えなくなってしまうということです。

今回のケースだと、旦那さんの所得税率が20%だったため、38万円の20%で76,000円(+追徴課税)を旦那さんが支払うこととなってしまいました。

このように、ちょっとしたことでも適正に申告しないと後から税務署の指摘を受け、余分な税金まで払わされることになります。今後はマイナンバーの普及により、今まで以上に税金の申告漏れがバレやすくなるのは間違いありません。給料以外の収入があり申告が必要な場合は、適正に申告しましょう。

口座凍結に関する勘違い

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本日は、多くの人が勘違いしているかもしれない口座凍結についてお話します。

まず、口座凍結とは何かを簡単にお話します。口座凍結とは、ある銀行に口座を持っている方が亡くなった場合、銀行がその方の口座からの入出金をできなくすることです。そのため、ご家族が亡くなり、葬儀費や医療費などの当座の支払いのためのお金を引き出そうと遺族の方が銀行へ行くと、口座が凍結されたために出金できずに困って大変という話をよく聞く訳です。

ここでよく聞く勘違いが、「誰かが亡くなると役場等から銀行へ自動で通知が行って、自動的に口座凍結される」という話です。これは誤りで、銀行が行う口座凍結は飽くまで手動で、自動ではありません。近所の方から聞いた話や、新聞の訃報などで亡くなったことを知った銀行の職員が、手動で口座を凍結するのです。

よって、ご家族が亡くなっても、銀行職員に知られる前ならATMなどで亡くなった方の口座から出金することは可能です。

しかし、ここで言いたいのは「早めに手続きすれば口座凍結前に出金できるから、バレる前にこっそり出金しよう!」ということではありません。

そもそも何故銀行が亡くなった方の口座を凍結するかというと、亡くなった方の口座は相続人(亡くなった方の配偶者や子どもなどの家族)みんなの共有財産となり、相続人全員の同意なしに勝手に出金すると後々相続トラブルになりかねないためです。

よって、ご家族が亡くなった際に、銀行にバレる前にこっそり出金するという行為は、後々の相続トラブルの元となりかねませんので、あまりお勧めはできません。それより大切なのは、ご家族が亡くなった際に慌てなくて済むための事前準備です。

よくあるケースとしては、旦那さんの口座に夫婦の預金が集中し、奥さんの口座に預金が少なかったために、旦那さんが亡くなった際に旦那さんの口座が凍結され、奥さんの預金で葬儀費などにすぐに対応できずに困ってしまうケースです。人がいつ亡くなるかは誰にもわからないので、家族間である程度預金を分散させておくことも大切です。

他には、子供も配偶者も居ない方が亡くなって、その方の世話をしていた親戚の方が葬儀の手配をすることになったけど、亡くなった方の口座は凍結され使えないためやむなく自分で立替えるケースなどもあります。このような場合は、亡くなられる方が、ご自身の葬儀をしてくれるであろう人に事前に葬儀費などを渡しておくなどしておいた方が良いでしょう。

いづれにしても、いつかは分かりませんが必ず来るその時に、残された家族が慌てなくて済むように最低限の準備はしておくことが大切です。