やっぱり必要!保険の一覧表


先日、お客様に現在契約されている生命保険の内容確認をさせていただいたのですが、そのお客様(30代女性・既婚)は、

「旦那さんがどんな保険に入っているか全く知らない」

とのことでした。このようなお客様は決して珍しくありません。むしろ、

「私は自分と家族の契約している保険の内容を完全に把握している!」

というお客様に私はお会いしたことがありません。

保険は目に見えない商品です。そして、保険は万一の際にお客様に保険金をお支払いし、お客様を助けるのが何より大切な役割です。このお客様のように、ご自身やご家族の保険の内容を把握していないと、万一の際に

「思ってたのと違う!」

となってしまい、本当に困ったときに十分な保険金を受け取れない可能性があります。そうならないために、先ずはご自身とご家族のご契約している保険を把握することが大切です。

そのためのツールとして、弊社が提供している「保険の一覧表」をお勧めいたします。只々ご家族の契約している保険を一覧表にしただけのシンプルなものですが、シンプル故に効果は絶大です。詳しくは弊社のHP内の紹介ベージを御覧下さい。

興味のある方は弊社までお気軽にお問い合わせ下さい。必ずやお客様のお役に立てる自信があります。

保険見直しのタイミング

先日お客さまから

「新しく生命保険に入りたいけど(保険会社に)断られてしまった。なにかいい方法はないか」

と相談を受けました。そのお客さまは60代のご夫婦だったのですが、ご夫婦ともがんにかかったことがあり、生命保険契約時の告知でひっかかってしまい、ご希望の保険に入れなかったとのことです。

どこの保険会社でもですが、契約時の告知事項に「今までがんにかかったことがありますか?」という項目があり、これが”はい”になってしまうと、基本的には通常の生命保険(死亡保険・医療保険・がん保険など)には入れなくなってしまいます。

全治後一定期間経っていれば入れる場合もありますが、実際がんにかかってから保険会社の言う所の”全治”の状態になることが難しいため(基本的には治っていても、半年や一年に一回の検診を医師に勧められていると、”全治”ではなく”経過観察”とみなされる場合が多い)、通常の生命保険に入ることは極めて困難です。

アフラックから「がんを経験された方のためのがん保険」も販売されていますが、がんに関する一定の告知事項があり、がんにかかったことがあっても誰でも入れる!というものではありません。また、通常のがん保険よりも割高になっているため、払込保険料に対する保障内容のパフォーマンスを考えると、がんに対する経済的な備えとしてはあまり優れているとも言い難いです。

http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

↑は国立がん研究センターによる最新がん統計(更新日:2016年08月02日)ですが、これによると60歳までにがんと診断される確率は約10%。弊社のお客さまでも、60歳前後で今まで入っていた生命保険が満期となり見直される方が多いですが、その時には約10%の方はがん経験者となり、保険に入り直したくても入れないこととなってしまいます。

保険に入る際は、何より先ず「そもそも本当にその保険は必要か?」ということを検討することが大切ですが、本当に必要で入りたいと思ったときに、健康上の理由で入れないというのは、お客さまにとって非常に不利益で残念なことです。

そうならないために、生命保険の見直しはなるべく早め(できれば30~40代、遅くても50代まで)にすることをお勧めします。そうすれば選べる商品の選択肢も多く、掛金も高齢になってから入るよりも安く済むことが多いです。

積立系保険のデメリット

先日お客様に貯蓄型の金融商品のお話をしていた際、

「以前知り合いに勧められて個人年金に入ってたんやけど、支払いがキツくなったんで最近解約したんさ」

とのお話をうかがいました。個人年金にかかわらず、積立系の保険では珍しくない話です。個人年金(に関わらず積立系保険全般)は満期までの一定期間内に解約すると、解約返戻金が支払い保険料の総額を下回ってしまいます(要は払った分返ってこなくて損します)。このお客様も、支払った保険料総額の約80%し か返ってきませんでした。

生命保険協会の「生命保険の動向(2015年版)」によりますと、個人年金の解約・失効率は5.4%となっています。仮に解約・失効率が5.4%のまま推 移したとすると、10年後も解約せずに契約を継続されている方の割合は60.68%、20年後だと34.83%まで下がります。

実際には解約・失効率は毎年変わりますし、個人年金の保険期間も契約によりますので一概には言えませんが、満期までに解約されてしまう方が相当数居るのは間違いありません。

個人年金や学資保険などの積立系保険では、「今銀行の定期に預けても金利0.01%しか付きませんよ!保険ならもっと金利がつきますよ!」と、利回りの良 さをアピールする商品もありますが、このマイナス金利下においては、利回りが良いとされる商品でも年利に換算すれば0.5%~0.6%がいいところです。

銀行の定期と比べれば利回りが良いと言っても、たかが年利0.5%~0.6%で、契約してから一定期間(契約によりますが、6~7年から長いものだと10 年以上)解約すると払った分より少ない額しか返ってこないとなると、貯蓄型の金融商品として見た場合あまり大きなメリットとは言えません。

無論、積立系保険にも良い所はありますが、以上のようなデメリットを知らないまま契約し、結果損をしてしまうお客様もいらっしゃいます。弊社では、本当の意味での情報提供をしていくことで、そのようなお客様を減らしていきたいと考えています。

先進医療の動向

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今年発表された先進医療の実績報告です。そもそも先進医療とは何かと言いますと「現在は保険(健保・国保)の対象外(全額自己負担)の治療で、保険の対象(基本3割負担)にするかどうか検討中の治療」で、厚労省により毎年見直され、約100前後の治療が対象となっています。

ここ最近の動向としましては、技術数はほぼ横ばいですが、先進医療を受けた患者数はこの4年で年間14,505人→28,153人と約倍。先進医療にかかった総額も約98億円→約205億円と、こちらも倍以上に上がっています。

一般の国民医療費も、10年前の年間約30兆円から現在では約40兆円まで膨れ上がり問題となっていますが、上昇率では先進医療費が一般の医療費を上回っています。あまり話題になりませんが、先進医療費の高騰もこの先問題になっていきそうです。

これに対応する民間の医療保険で、”先進医療特約”というものがあります。保障内容は各社多少異なりますが、「先進医療による療養を受けたとき、規定の通算限度額(1,000万円~2,000万円くらい)まで先進医療にかかる技術料と同額の先進医療給付金を受け取れる」というものです。

先進医療特約単独では加入できず、(入院・手術などの治療費を保障する)医療保険のオプションとしてしか加入できないのが難点ではありますが、医療保険に既に加入されている方、もしくは新規で契約を検討されている方は是非とも検討してみる価値のある特約だといえます。

販売停止になる保険、ならない保険

http://www.nikkei.com/article/DGXKASGC09H0Y_Z00C16A6MM8000/

マイナス金利の影響を受け、生保に続き損保でも積み立て型保険の販売停止が広がっています。

マイナス金利になると積立型保険が販売停止になる理由を説明するために、積立型保険の主な仕組みを簡単に説明すると下記のようになります。

<1> お客様から保険料(掛金)を預かる
<2> <1>で預かったお金から保険会社の人件費など諸経費を引く
<3> <2>のお金を国債などの債券や株式などで運用して増やす
<4> <3>から保険の満期金や契約内容に応じた保険金(死亡時の保障など)を支払う

マイナス金利になると、<3>で増やすどころかマイナスになってしまい、<4>で支払うべき保険金を支払えなくなってしまうため、各社積立型保険の販売を停止している訳です。

ここで気をつけたいのが、このマイナス金利の状況下でも販売停止になっていない積立型保険(こども保険・学資保険など)もあるということです。販売停止になっていなくても、積立型保険の基本的な仕組みは同じなので、マイナス金利でも保険商品として成立させるには、

<1>の保険料を上げる(保険料の値上げ)か、
<4>で支払う保険金を下げる(相対的にはやっぱり保険料の値上げ)

しかありません。以前の投稿でもお話しましたが、この超低金利の状況下では個人年金はもちろん、こども保険・学資保険も金融商品としてのメリットよりもデメリットのほうが圧倒的に大きいと言えます。こども保険・学資保険は、数ある積立系の金融商品の一つでしかありません。もし今こども保険・学資保険をご検討中の方は、それ以外の金融商品(自動積立定期預金、財形など)も是非とも検討してみてください。

がん保険に入るべき?

前回の続きです。本日は「どんな人ががん保険に入ったほうがいいのか?もしくは入らなくてもいいのか?」についてお話します。

結論から言いますと、『常に100万円から数百万円の余裕資金がある方』には、基本的にはがん保険は必要ないと私は考えます。

余裕資金と言うと分かりにくいですが、要は「100万円あるにはあるけど、これがなくなると余裕がなくなっちゃいます」ではなく、「もし100万円なくなってもまだまだ全然余裕です」という状態のことです。

詳細は弊社のFPによる保険選びのポイントに記載してありますが、保険選びのポイントは「万一発生した際は手持ちの資金では対応できないようなリスクにのみ保険で備える」ことです。

がんにかかった場合に実際いくらかかるかはケースバイケースですので一概には言えませんが、厚労省の医療給付実態調査報告の数字をベースに、複数回再発した場合や入通院以外にかかる費用も考慮して余分目に考えても、ほとんどの場合は数十万円から百数十万円、まれに数百万円かかってしまう場合もあるくらいではなかろうかと思われます(個人的な推計で恐縮ですが)。

つまり、がんにかかった場合に発生するであろう経済的損失(100万円から余分目に見て数百万円)に手持ちの資金で十分対応できるなら、がん保険は必要ないという訳です。逆に、そうでないならがん保険に加入することも検討する価値はあると思います。がん保険も最近では様々なタイプの商品が販売されています。がん保険選びでお困りの方は、是非弊社までお気軽にお問い合わせ下さい。

がんにかかる確率

私事ではありますが、最近身近な方でがんになられた方、がんで亡くなった方が増えています。

よくTVなどで「日本人の半分はがんにかかる!」などと言われますが、国立がん研究センターによりますと、がんで亡くなる方の割合は男性で26%、女性で16%。生涯でがんにかかる(がんと診断される)確率は、男性で62%、女性で46%です(下記リンク先参照)。

http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

これをもって「日本人の半分はがんにかかる!」と言われるのでしょうが、気をつけていただきたいのが上記の数字は飽くまで『生涯でがんにかかる確率』だということです。

年齢別の罹患率で見ると、60歳までにがんにかかる確率は、男性で約8%、女性で約10%。50歳までにがんにかかる確率を見ると、男性で約2%、女性で約5%まで下がります。

この数字を見て「『日本人の半分はがんにかかる』と言うのは大げさで、現役世代に限れば10%以下ではないか」と思われる方もいるかもしれませんが、問題はこの『10%以下』をどう判断するかだと思います。

たとえば女性の方で、「この水を飲めば5%の確率で50歳までにがんになりますよ。たったの5%だから大丈夫ですよ」と言われ、その水を飲む気になるでしょうか?私だったら絶対にイヤですが、残念ながら日本人の全ての方が既にこの水を飲んでいるのと同じ状況だということです。

5%というと低い気もしますが、20人に一人、おおよそ学校のクラスに一人はがんにかかるという数字です。生死に直結する病気であることを考慮すれば、決して低くない数字だと言えるのではないでしょうか。

だからと言って「がん保険に入りましょう!」と声高に言うつもりはございません。がん保険には『入っておいた方がいい人』と『入らなくてもいい人』が居ます。次回は、どんな人ががん保険に入ったほうがいいのか?もしくは入らなくてもいいのか?についてお話したいと思います。

新生活の保険選び

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今日から本格的な新年度の始まりです。今日から新社会人になられる方、もしくはご自身のお子様が新社会人になられる方も多いのではないでしょうか。そこで、本日は新社会人のための保険選びのポイントについてお話したいと思います。

新社会人になったばかりの方は、それまで保険に接する機会もなく、学校で保険について詳しく教わることもなく、社会人になって初めて保険に接することになる方がほとんどです。そのため、「社会人になったのだから何か保険(特に生命保険)に入っておいた方がいいのではないか?」といった漠然とした理由で、自分にとって本当に必要な保険が何なのか分からないまま契約してしまう場合も多いのではないでしょうか。

しかし、社会人になったからといって本当に生命保険が必要なのでしょうか?詳しくは弊社のサイト内の「FPによる保険選びのポイント」(http://www.dohkin.com/hoken/fp/index.html)に記載してありますが、保険選びの大原則は「本当に必要な保険にだけ入る」ことです。

その視点で新社会人の方に必要な生命保険を考えてみます。まず、生命保険は各社多種多様な商品を販売してはおりますが、大きく分けると、死亡した際に保険金が支払われる『死亡保険』と、病気・ケガで入院・手術などをした際に保険金が支払われる『医療保険』の2つに分類されます。

まず、『死亡保険』については、主に人が亡くなった際の経済的損失に備えるための保険ですので、「その方が亡くなることによって経済的に困る方がいる方(妻子持ちの世帯主の方など)」には必要と言えますが、逆に「その方が亡くなっても経済的に困る方は特に居ない方」には必要ないと言えます。よって、働きたての新社会人の方には基本的には必要ありません。

次に、『医療保険』については、一般の生命保険会社の商品を検討する前に、先ずはご自身の加入している社会保険(健康保険や労災保険など)を確認してみましょう。業務上のケガによる治療費なら基本的には労災の対象になりますし、業務外の病気やケガで一定期間働けない状態になった場合は『傷病手当』で給付金がもらえます。

ご自身が加入している社会保険でどれだけの補償が受けられるかちゃんと理解した上で、それでも不安があると感じるのでしたら、若いうちから『医療保険』に加入するのもリスクに備える一つの有効な手段だとは思います。

いずれにしても新社会人の方に勧めたいのは、保険は加入するにしても必要最低限にとどめて、若いうちから貯蓄の習慣を付けることです。

金融広告中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査(2015年)』によりますと、二人以上の世帯で金融資産を保有していない世帯は日本全体の30.9%。この30.9%の中には、決して収入は低くないけど貯金ができない方が相当数含まれます。

万一のリスクに備えると同時に、万に9,999の将来のための備えとしての貯蓄の重要性を認識し、習慣づけることが、新社会人の方にとって何より大切ではないでしょうか。弊社も保険代理店として、保険の重要性と同時に、貯蓄の重要性もお客様に伝えていきたいと思います。

信用第一

先日、お客様へ医療保険をご提案し、ご契約いただきました。

そのお客様は現在X社の生命保険(保険金額100万円の終身タイプの死亡保険に、10年毎に更新される定期タイプの死亡保険と医療保険の特約がセットになった契約)に加入していました。

しかし、お客様のご意向を確認した所、「死亡保険は100万円あればいいし、医療保険は保険料が上がらない終身タイプの方がいい」とのことだったので、X社の契約は終身の死亡保険100万円だけを残し、他の特約は解約し、代わりに弊社で終身タイプの医療保険をご契約いただくこととなりました(’主契約だけを残し、特約部分を解約することはどこの保険会社でも基本的に可能です)。

その際、お客様へ「X社へ100万円の終身保険以外の特約を解約したい旨を伝え、必要な書類を郵送してもらって下さい」とお伝えしたのですが、お客様がX社へ連絡すると

「契約を更新してから1年間(お客様は数カ月前に10年更新の特約部分を自動更新していました)は特約の解約はできない」

と言われてしまいました。

どこの保険会社であっても、特約の一部解約に期間の制限は基本的にありません。連絡をしたのが担当支社だったとのことなので、本社へ直接連絡した方がよいとお客様へ伝えました。すると本社へ連絡する前に担当支社から再度連絡が来て、さっき話した担当者の上司らしき人から

「さっきは担当の者が自分の成績がマイナスになってしまうため誤った案内をしてしまった。せめて半年間だけでも継続してもらえないだろうか」

と言われたとのこと。要は、『契約更新後1年間は解約できない』というのは嘘で、すぐにできるけど解約されるとX社の成績がマイナスになってしまうので、なんとか引き伸ばしたかっただけの話でした。お客様は怒って「もうX社は信用出来ないのですぐに解約の書類を送ってくれ!」と伝えました。

残念ながらこのような例は未だに少なくありません。このような行為はX社だけでなく、保険業界全体の信用を損ないます。保険業界全体の信用を向上し、よりお客様へお役に立てる存在になるためにも、このような行為がなくなることを切に願います。

 

健康なのに保険に入れない?

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最近相談を受けたお客様で、似たケースでお困りの方が複数いらっしゃいましたのでご紹介したいと思います。

そのお客様はみなさん女性で、生命保険の見直しをご検討中だったのですが、お話をうかがうと現在の状況では健康上の理由により通常の生命保険に加入するのが難しい状態だったため、新規のご契約を断念せざるを得ませんでした。

そのお客様はみなさん現在何かしらの病気やケガの治療で通院しているわけでもなく、ここ数年以内に大きな病気やケガをしたわけでもないのにです。どうしてでしょうか?

そのお客様みなさんに共通していたのが、任意で受けたがん検診で良性の腫瘍などが見つかるなどして、現在は問題ないが念のため半年~1年に1回は診察を受けるようにと医師から指導を受けていたことです。

一般の方からすれば、「医者が問題ないといっているのだから問題ないじゃないか」と思われると思いますが、生命保険会社の基準では医師に定期的に診察を勧められている状態は経過観察にあたり、がんの疑いを持たれた状態で治療も完治もしていない状態では保険は受けられないと判断され、通常の生命保険では新規で加入できない場合が多いです。

特に女性の方ですと、産婦人科でがん検診を勧められたり、ある程度の年齢になると自治体から補助が出てがん検診を勧められたりするので、がん検診を受ける機会が多いです。その際、直接がんと診断されなくても、何かしらの腫瘍などが見つかり、定期的に診察を受けるよう勧められてしまう場合も少なからずあります。

そうなった後で「心配だからがん保険に入ろう」と思っても、上記の理由で入れない可能性が非常に高いです。

必ずしもすべての方に生命保険、がん保険が必要だとは言えませんが、本人が入りたいのに健康上の理由で保険に入れないというのはお客様にとって大変辛いことです。

そうならないために、がん検診を受ける予定のある方は、その前に 生命保険の見直しをご検討することをお勧めいたします。