自己負担額3倍以上?高額療養費改定


https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000209856.pdf

昨日ご紹介した介護保険に引き続き、本日から高額療養費制度が改定されます。

70歳以上の所得の高い方が対象となりますので、多くの方は「自分は関係ない」と思われるかもしれませんが、注意していただきたいのは家族で国保に加入している方。

健保と異なり、国保の場合、世帯収入(家族みんなの収入の合計)を基準に自己負担の上限額が決められます。ですので、対象となる70歳以上の方の収入が低かったとしても、その方の息子・娘夫婦の収入が高いと、自己負担額が大きく跳ね上がってしまう場合があります。

今回は70歳以上の所得の高い方限定での改定ではありましたが、今後も社会保険の負担増は避けられないと予想されます。皆様対策は万全でしょうか?少しでも不安のある方は、お気軽に弊社までお問い合わせください。

ご存知ですか?介護保険改定

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

介護保険の改定により、来月8月1日より、所得の高い層の介護保険の自己負担割合が2割から3割に増加します。

今回の改定では、対象となるのが年金収入等が340万円以上となる一部の方(介護保険受給者全体の約3%)ではあります。が、この先ジワジワと介護保険の自己者負担は1割から3割へと移行していくと予想されます。

要因は色々ありますが、一番大きな要因は、介護保険の財源を負担する現役世代が減って、利用する高齢者が増えていくからです。

介護へのリスクはこの先ますます高まっていくことが予想されますが、皆様備えは万全でしょうか?弊社にご相談いただければ、お客様に合わせた最善のご提案をいたしますので、少しでも不安のある方はお気軽にご相談ください。

老後の備え、万全ですか?

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25752900W8A110C1MM8000/

公的年金に関するニュースです。「年金の受取時期を70歳超からでも選択できるようになるかも」という話で、決して「現在原則65歳からになってる年金の受取が70歳からになってしまう!」という話ではありません。ありませんが、将来的にはそういう方向にシフトしていかざるを得ないであろうと考えられます。

このように公的年金の将来性が不透明な昨今、皆様は老後の備えに不安はございませんでしょうか?弊社なら、皆様の老後の不安を少しでも軽減できるご提案ができます。ご興味のある方は、お気軽に弊社までお問い合わせ下さい!

高額療養費制度改定


来月から高額療養費制度が改定されることをご存知でしょうか?詳細は厚労省のサイトにありますが、平たく言うと70歳以上の方の自己負担額の上限が上がります。因みに、平成30年8月には更に上がることが確定しています。

「自分は70歳未満だから関係ない」

と思われる方も多いと思いますが、実は全ての年代の方に関係のある話です。

厚労省の「平成27年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について」によれば、後期高齢者医療制度の収支は、収入となる75歳以上の被保険者の保険料負担が1兆691億円に対して、支出となる保険給付費は14兆455億円となっています。

つまり、75歳以上の方が利用している医療費14兆455億円のうち、利用者が直接負担しているのは約11%の1兆691億円で、残り約89%の12兆764億円は、74歳以下の方の健保・国保の保険料と税金で負担していることになります。

日本は国民皆保険制度により、基本的には全ての方が健保・国保・後期高齢者医療制度の被保険者となっていますが、その割にその制度について詳しく知らされていないのが現状です。

当事者でありながら部外者のようになってしまっている現在の社会保険制度について、当事者である皆様に制度と問題点をお知らせするのも弊社の大切な仕事の一つです。これからも、重要な変更などがあればこの場でお知らせしていきたいと思います。

 

介護保険法改正

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H4E_Y7A320C1PP8000/

介護保険が改正されそうです。一部の高所得者の自己負担割合を、現在の2割から3割へ引き上げるとのことです(それ以外の一般の方の負担割合は1割のまま)。

利用者の方にとっては負担増となってしまいますが、少子高齢化による介護保険事業の経理状況を考えれば、残念ながら仕方ないことと思われます。

介護保険の収入源は基本的に保険料と税金しかありませんので、少子高齢化&人口減少状態の今の日本では、収入源は減り、支出となる介護保険給付が増えていくのは間違いありません。

将来的には、全ての利用者の自己負担割合が3割(もしくはそれ以上)になることも十分予想されます。

最近は各保険会社が介護保障の保険にも力を入れており、商品も以前に比べてかなり良くなってきました。介護のリスクの備えとしては必ずしも民間の保険がいいとは限りませんが、場合によっては検討してみる価値はあると思います。

入らなければ損!?確定拠出年金イデコ

本日は、「やっぱり今の国民年金・厚生年金は納得いかないし、確定拠出年金(イデコ)の方が断然納得いくよね」というお話です。

先日、本来は社会保険(厚生年金・健康保険)に加入しなければいけないけど加入していない事業所の方(法的にはアウトですが、未だに未加入事業者は多いです)から、「年金事務所から社会保険加入の指導文章が来たけど、どうにかならないか」と相談を受けました。

「無視し続けて先延ばしにできる場合もありますが、最悪追徴金や罰金もありますし、基本的にはどうにもならないですよ」とお答えしましたが、

「今から厚生年金に入って高い掛金払って、その分死ぬまでに年金もらえるとは到底思えない。どう考えても納得行かない捨て金だ」

とのことで、まったくもって納得いかない様子でした。

例えば、60歳で月収50万円の方が厚生年金に加入するとして、保険料は平成29年1月現在で月額90,910円です(個人負担はこの半額ですが、経営者の方からすれば会社負担の分もご自身の負担になります)。仮に70歳まで現役で働いて10年間払い続けると、合計約1,000万円の支払いになりますが、70歳から死ぬまでに1,000万円分受け取るには(概算ですが)20年以上生きなければいけません。

以前から言われる「年金(国民年金・厚生年金)は払った分だけもらえるの?もらえなかったら損やんけ!」という話ですが、現在の国の年金制度は賦課(ふか)方式で、現役世代が払ってる掛金は将来の自分のための積立ではなく、現在のお年寄り(年金受給者)の年金として支払っているため、現在のような少子高齢化社会では、払った分だけもらえなさそうな、多くの方にとって納得いかない制度となってしまいます。

http://www.npfa.or.jp/401K/

その点、何度か紹介している確定拠出年金(イデコ)なら、「自分で積み立てた分を自分でもらって、払うときも運用するときも受け取るときも税制上優遇しますよ」という非常に分かりやすい制度ですので、こちらのほうが断然多くの方の納得を得られるのではないでしょうか。

個人的には、現在の賦課(ふか)方式の年金を全部確定拠出年金(イデコ)に切り替えてほしいくらいです。今年から対象者が増えた確定拠出年金(イデコ)ではありますが、まだまだ認知度、加入者数ともに低いのが実情です。まだご利用されていない方は、是非とも検討してみて下さい。

医療費が1/3になる!?

限定的な条件の方に限りますが、ちょっとしたことで医療費の自己負担額を1/3に軽減できる場合があります。それはどのような条件で、どのような方法でしょうか?

先ず、対象になる方は、
・後期高齢者医療制度の被保険者(75歳以上)の方
・現役並の所得者(課税所得145万円・年収約370万円以上)の方で、基準となる課税所得を数万円だけ超えてしまっている方
上記二つの条件を同時に満たす方になります。

後期高齢者医療制度で現役並の所得者の方は、医療費の患者負担が3割負担になりますが、それ未満の所得の方は1割負担になります。よって、この基準となっている課税所得を145万円未満にすれば、医療費の患者負担が3割負担から1割負担になり、医療費が1/3になる訳です。

では、課税所得を減らすにはどうすればいいでしょうか?今回紹介する方法は、所得控除を使います。所得控除について簡単に説明しますと、所得税や住民税の算出方法は、給料や年金などの収入に丸っと何割かの税率を掛けて算出するのではなく、収入から一定の金額を引いた(控除した)金額に何割かの税率を掛けて算出するようになっておりまして、その引かれる金額を所得控除と言います。

で、この後期高齢者医療制度の基準となる課税所得を計算する際に使える所得控除(住民税を計算する際に使える所得控除と同じ)は13種類ありますが、その中で75歳以上の方が選択的に使えるのは、
・医療費控除(上限200万円)
・生命保険料控除(上限70,000円)
・地震保険料控除(上限25,000円)
の3つになります(他にもなくはないですが、今回はこの3つに絞ります)。

このどれかを使って、課税所得を145万円未満にすれば、医療費負担を3割から1割に減らせます。

医療費控除が上限も高く使いやすそうではありますが、医療費は飽くまで実際の必要性に応じて発生するものですので、「所得控除を増やすために病院へ行こう!」という状況は基本的にはないはずです。意図的に調整するのは難しいですし、医療費を減らすために医療費を払うのもおかしな話です。

生命保険料控除、地震保険料控除とも、上限額が限られますので、これによって課税所得が145万円未満になる方はかなり限定的にはなるとは思いますが、もし所得控除の対象となる生命保険や地震保険を契約し、医療費が1/3になる可能性があるなら、検討してみる価値はあるのではないでしょうか。

103万円の壁、なくなる(予定)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4G_U6A910C1MM8000/

2018年1月から、いわゆる「103万円の壁」がなくなりそうです。

「103万円の壁」とは、主にパートで働く奥様が以下の3つの理由により「勤務時間増やして年収103万円超稼ぐより、勤務時間抑えて103万円以下にした方がお得なのでは!?」と思ってしまうことです。

① 奥様の年収が103万円以下だと旦那さんの所得から38万円を差し引ける(年末調整で帰ってくるお金が増える)配偶者控除が使える。
② 奥様の年収(給与所得)が103万円以下だと(奥様の所得に対して)所得税がかからない。
③ 奥様の所得が103万円以下だと、旦那さんの勤務先によっては配偶者手当(会社によりますが月数万円前後)がもらえる場合がある。

このうち①の配偶者控除がなくなり、奥様の年収に関係なく一定額所得税が軽減される「夫婦控除」が、2018年1月から導入予定とのこと。要は、

「奥様がどれだけ働こうが働くまいが旦那さんの年末調整で帰ってくるお金は変わらないから、気にせず思いっきり働いて下さい!」

との政府からの意思表示です。具体的な軽減額は未定とのことですが、女性の社会進出が主な趣旨とのことですので、今までどおり専業主婦のままだったり、奥様が年収103万円以下で働く家庭にとっては、実質的な増税になる可能性が高いと思われます。もし今まで通り年収103万円以下で働いていたほうが税負担が減るなら、「だったらやっぱり年収103万円以下に抑えた方が得だ!」となってしまい意味がありませんので。

「夫婦控除」が確定すれば、パートで働く奥様方の働き方も変わっていくと予想されます。「夫婦控除」について新しい情報が入り次第、またこちらでお知らせいたします。

雇用保険の改正

遅めの情報で恐縮ですが、今年の4月から雇用保険が一部改正されました。詳細はリンク先にて確認できますが、主な変更点は、
 
・保険料の引き下げ
・育児休業・介護休業等の内容改善
・高年齢者の被保険者枠拡張
・再就職手当の給付率アップ
 
等になります。
 
いいことだとは思いますが、「どれだけの人がこのことを知っているのか!?」ということが問題ではなかろうかと思います。
 
弊社の扱う任意保険では、この5月に保険業法が改正されました。顧客ニーズを把握する「意向把握義務」や「情報提供義務」が導入されるなど、より保険契約者保護の性質を強めた、我々保険代理店にとってはより厳しいものとなっています。
 
しかし、上記の雇用保険を含めた社会保険については、「意向把握義務」や「情報提供義務」なんてものはなく、今回の雇用保険改定についても、給料から天引きされている雇用保険料が変わったことに気付いてさえいない人がほとんどではないでしょうか。
 
FPの資格を取るまでは考えもしませんでしたが、「給料から勝手に保険料だけ差っ引いて内容の説明は一切なし」の現在の社会保険の姿勢に非常に疑問を感じます。
 
この非常に不親切な社会保険の情報提供をしていくことも、弊社の大切な仕事の一つであると考えます。これからもFPとしての情報収集を怠ることなく、情報提供を続けてまいります。